事業名：
ICT活用による認知症行方不明防止支援事業
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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
0千円 |
3,565千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
認知症の方は増加しており、R5に県内では若年性認知症の方の行方不明案件が発生。
GPSなどICTの活用は、認知症行方不明の防止に一定の効果があると考えられるため、
ＩＣＴ活用により認知症行方不明者対策の強化に取り組む市町村を支援する。
２ 主な事業内容
事業名 | 内容 | 県負担分 |
| ＩＣＴ活用による認知症行方不明者対策の普及 | 様々なＩＣＴ活用について、市町村及び住民の取り組みの参考となるような啓発資料を作成するとともに、市町村等にお知らせする。
（活用例）
１ ＧＰＳ発信機
長所：・山間部等含め広いエリアで位置が即座に判明
短所：・電源持続期間が短い ・通信費等ランニングコストがかかる
・サイズが比較的大きく認知症の方の持ち歩きに不便
２ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる位置情報把握ツール
当該ツールを認知症の方の靴や必ず持ち歩く物等につけておくと、特定の
スマホを持っている方と１５ｍ程度の距離ですれ違うとその時点の位置情報が
クラウドに送信され、家族のスマホで位置が確認できるもの。
長所：・ランニングコストがかからない
・サイズが小さく持ち物や靴等につけやすい
・比較的機器費用が安く複数利用も負担感が少ない
短所：・特定のスマホ機種しか活用できない
・特定のスマホ機種とすれちがう環境でしか機能しない
（人家や人通りの少ないところは利用困難）
・リアルタイムに位置情報が把握できない
※ＩＣＴの種類によって長所、短所があるため利用者の状況や地理的状況に応じて方式の選択ができることが対策の強化につながると考えられる。 | − |
| ICT活用による見守り支援 | ＩＣＴを活用して認知症行方不明者対策の強化を行う市町村を支援
補助対象経費：市町村がＩＣＴを活用して行う認知症行方不明者対策の
強化に要する経費（初期費用、ランニング費用）
補助率 ：１／２
補助基準額 ：市部１，０００千円／年、町村部３００千円／年
（想定される市町村の取り組み例）
・個人にＧＰＳ端末購入費支援
・個人へのＧＰＳ端末貸し出しと安否捜索について事業者に委託
・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる位置情報把握ツールを購入して利用者に配布
・個人のＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる位置情報把握ツール購入費用支援
・これらの複数の取り組みを実施 | 2,000千円 |
 | | 2,000千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成26年度に「認知症高齢者等行方不明者に係るガイドライン」を策定し、行方不明者に対して県警、県、各市町村等で県民へ情報提供依頼等を実施中。なお、令和５年8月に発生した若年性認知症の方の行方不明案件を受け、１０月に「認知症高齢者等SOS・サポートネットワーク推進連絡会議」を開催。会議の開催を経て、ガイドラインを改正し、より一層の対応力強化を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
令和5年8月に行方不明となった米子市在住Aさんへの対応に関し、本人が65歳未満であったため、一般失踪者扱い等となり県からの連絡がいかない事例があったため、ガイドライン改正を経て通知時間の短縮等を図って運営中。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
2,000 |