現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 福祉保健部のみんなで進める「孤独・孤立対策」事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

みんなで進める「孤独・孤立対策」事業

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福祉保健部 孤独・孤立対策課  

電話番号:0857-26-7688  E-mail:kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 3,768千円 0千円 8,463千円 0.6人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,768千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

・県の「孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」の制定に続き、国は、「孤独・孤立対策推進法」を令和6年4月に施行。法では、地方自治体は、当事者の状況に応じた施策の推進、官民連携プラットフォームの設置、孤独・孤立対策協議会の設置等が規定されていることから、必要な体制を整備する。

    ・「とっとり孤独・孤立対策プラットフォーム」を令和6年4月以降順次拡大することとし、プラットフォームの拡大や重層的支援体制整備に取り組む自治体の拡大等に向け、契機とするワークショップ等を開催し、これを一過性のものとせず、支援団体による自発的な取り組みを促進することで、支援機関を活性化させ、機関同士の連携・協働を進める。

    ・拡大「とっとり孤独・孤立対策プラットフォーム」に参画する幅広い支援機関、市町村、更には一般の県民など、これまでより多様な主体が相互に連携を図りながら、県民が孤独を感じ、孤立するようなことのないよう、ともに支え合い生きる、支え愛の社会を作っていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(1)「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」法定化及び「孤独・孤立対策協議会」の設置孤独・孤立対策推進法の施行に伴い、「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に関係者相互間の連携と協働を促進するため、現在より多くの支援機関等を加え、第11条に定めるプラットフォームとして位置づける。
・法定化したプラットフォームのうち、コアメンバー(概ね現在のプラットフォーム構成団体を想定)による会議を引き続き実施し、この会議を孤独・孤立対策推進法第15条に規定する「孤独・孤立対策地域協議会」として位置づけ、個別事案が発生した際の対応を行う。
※枠内事務費で執行
(2)拡大「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」によるワークショップの開催・同じ取り組みを行っている団体同士の横のつながりを作り、分野ごとの好事例の展開や顔の見える関係作りのため、支援団体間の関係構築・交流や行政との対話のため、前半は基調講演、後半は支援分野(ピアサポート、居場所づくり、人材育成など)のワークショップを実施。
・このワークショップ等を通し、プラットフォーム構成団体の相互連携と協働を促進することにより、支援の質の向上、孤独・孤立状態に陥っている方に複数の機関が関わり、スムーズな支援が可能となる体制を作っていく。
2,053
(3)「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」広報・交流経費補助・支援団体の取り組みの活性化、自治体以外の主体による孤独・孤立対策の取り組み推進、支援機関同士の連携・協働を進めていくため、プラットフォーム構成団体が行う孤独・孤立対策に関する広報活動・交流活動(チラシ作成、講演会、ワークショップ、フォーラム等)に県として支援する。
 ※広報・交流経費補助金 30万円×2/3(補助率)×5団体
1,000
(4)「とっとり孤独・孤立対策」の輪の拡大 深刻化する「社会的孤立」に対応するため、自らの地域において、孤独・孤立を深めている人を見守り、必要に応じて声をかけたり、孤立状態にありながら行政が把握していない人を見つけ出し、支援につなぎ、見守りを継続するとっとり孤独・孤立サポーター」制度を創設し、全県に展開していく。
とっとり孤独・孤立サポーターについて
1 「とっとり孤独・孤立サポーター」とは
    ・自らの地域において、孤独・孤立を深めている人を見守り、必要に応じて声をかけたり、孤立状態にありながら行政が把握していない人を見つけ出し、支援につなぐ。
    ・支援につなぐ際には、可能な限り対象者と支援機関の間に立ち、信頼関係のもと支援につなぎ、見守りを継続する。
    ・地域活動実践者を中心として、「孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」の趣旨に賛同し、地域の孤独・孤立といった課題に関わる志のある方なら誰でも可とする。
2 任命
    県の実施する養成研修を修了した方を任命。
3 課題解決の方法
    市町村の生活困窮窓口等適切な支援に繋げ、判断に困るケースなどについては、官民連携プラットフォームに設けた相談窓口で、関係先への案内・つなぎ等を行う仕組みを構築する。
715
合計
3,768

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和4年12月、「孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例」を、ヤングケアラーの存在が社会的課題として全国的にクローズアップされる中、家庭が抱える問題は他にも老老介護やひきこもり、産後うつの人の存在があり、社会のセーフティーネットの中で支えていくべきという課題意識の元検討を開始し、本人及び家族・援助者の支援に一体的に取り組む全国初の条例として制定。
・また国は、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するため、「孤独・孤立対策推進法」を令和6年4月に施行。法では、地方自治体は、当事者の状況に応じた施策の推進、官民連携プラットフォームの設置、孤独・孤立対策協議会の設置等が規定されている。

これまでの取組に対する評価

県内市町村に改めて重層的支援体制の整備勧奨や孤独・孤立対策の充実を行い、重層的支援体制整備に取り組む自治体も増加している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,768 1,749 0 0 0 0 0 0 2,019