事業名：
令和６年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）
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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
535,266千円 |
0千円 |
535,266千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
115,962千円 |
0千円 |
115,962千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
651,228千円 |
0千円 |
651,228千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：115,962千円 財源：国２／３、県１／３ 追加:115,962千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域における医療及び介護を総合的に確保することを推進するため厚生労働省から交付される「医療介護提供体制改革推進交付金」及び県負担分を財源として、平成２６年度から令和５年度までに造成した鳥取県地域医療介護総合確保基金（医療分）に、令和６年度分を新たに積み増す。
２ 主な事業内容
年度当初から実施予定の当該基金事業（運営費等）に係る執行予算額見合いを、年度当初における基金造成予算として要求する。
３ 調整要求額
政策戦略事業等の要求額相当分を追加要求する。
区分 | 基金造成額 | 内訳 |
国（２／３（一部１０／１０）） | 県（１／３） |
既査定額 | ５３５，２６６千円 | ３６７，１０４千円 | １６８，１６２千円 |
調整要求額 | １１５，９６２千円 | ７７，３０８千円 | ３８，６５４千円 |
調整後要求額 | ６５１，２２８千円 | ４４４，４１２千円 | ２０６，８１６千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・医師会等の県内の関係団体、医療機関等に事業の実施要望を確認し、今年度の「医療介護総合確保法に基づく鳥取県計画」を策定して、国に提出した。
平成２６年度造成額 １，３２０，３２４千円
平成２７年度造成額 ９５６，１７８千円
（１回目８６７，９８３千円、２回目８８，１９５千円）
平成２８年度造成額 １，７７８，９８６千円
平成２９年度造成額 ２，４０８，５４２千円
平成３０年度造成額 １，１７１，１７０千円
令和元年度造成額 １，０４０，４８１千円
令和２年度造成額 ５９７，３６０千円
令和３年度造成額 ５４３，４６１千円
令和４年度造成額 ３８８，９０４千円
令和５年度造成額（予定） ４２５，３３２千円
これまでの取組に対する評価
・計画策定に当たっては、医療機関等に対して事業要望を照会して意見の汲み上げを行うとともに、医療審議会、地域医療対策協議会等において外部の関係者・有識者による十分な審議が行われている。
・今後も当該基金を造成し、事業実施していくことにより、効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに医療・介護サービスの総合的な確保に取り組んでいく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
535,266 |
367,104 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
168,162 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
115,962 |
77,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,654 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
115,962 |
77,308 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,654 |
| 要求総額 |
651,228 |
444,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
206,816 |