女性応援企業支援事業

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地域社会振興部　女性応援課　企画担当　

電話番号：0857-26-7792 E-mail：jyosei-ouen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	5,714千円	0千円	16,669千円	1.4人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	4,476千円	9,356千円	13,832千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,714千円　（前年度予算額 4,476千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　第２次鳥取県女性活躍推進計画に基づき、誰もが安心して働きやすい職場環境づくりを進め、人材育成や就業継続等に向けた取組を行うことにより女性を応援する企業に対して補助金を交付する。

また、企業経営者や人事・労務担当者向けにアンコンシャス・バイアス（固定的な性別役割分担意識）の認知と理解促進に向けた研修開催や啓発動画作成のほか、労務関連制度のフォローアップなど多様な価値観・社会の変化に伴う新たな課題に対して理解を深める研修を開催する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	企業経営者向けアンコンシャス・バイアス啓発動画作成	企業経営者向けにアンコンシャス・バイアスの認知と理解促進、対処対策等についての啓発動画を作成する。	２３８	国補正予算で前倒しで実施（２３８）	「経営者向けアンコンシャス・バイアス対応研修」は、細事業「女性等が働きやすい職場づくりに向けた課題対応研修」で実施
２	女性等が働きやすい職場づくりに向けた課題対応研修	企業経営者や人事・労務担当者向けに、女性等が働きやすい職場づくりに資する取組や労務関連制度のフォローアップのほか、アンコンシャス・バイアスや多様な価値観、社会の変化に伴う新たな課題に対して理解を深めるための研修を開催する。（年２回程度）	４７６	４７６
３	女性等が働きやすい職場づくりに取り組む企業支援補助金	男女共同参画推進企業が行う誰もが働きやすい職場環境整備や、輝く女性活躍パワーアップ企業等が行う女性の人材育成等の取組に係る経費の一部を補助する。（鳥取県経営者協会への間接補助事業）	５，０００	４，０００
合計			５，７１４	４，４７６

　　※１及び２については地域女性活躍推進交付金（内閣府）充当予定

３　事業の背景等

　これまでの企業への働きかけや支援を通じ、性別にとらわれることなく誰もが働きやすい職場環境づくりを進める「鳥取県男女共同参画推進企業」、女性の管理的地位（係長級以上）への積極登用へ向けて取り組む「鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業」の数は着実に増加しており、県内企業における女性登用等の動きは拡大してきている。
　引き続き、女性等が働きやすい職場づくりを行う県内企業への支援をおこなっていく。

【KPIと直近の実績値】

項目	女性活躍推進計画のKPIと達成状況	直近の実績値	第２次女性活躍推進計画のKPI
鳥取県男女共同参画推進企業	８００社（R２年度）達成	９９２社（R５年１０月末時点）	１，１５０社（R７年度）
鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業	３００社（R２年度）達成	３４１社（R５年1０月末時点）	５００社（R７年度）
管理的地位に占める女性割合（従業員10人以上）	２５％以上（R２年度）達成	２６．４％（R２年度）	３０％以上（R７年度）
管理的地位に占める女性割合（従業員100人以上）	３０％以上（R２年度）	２６．１％（R２年度）	３０％以上（R７年度）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・引き続き、県内企業に対して、誰もが安心して働きやすい職場環境整備や女性従業員の積極的採用、人材育成、就業継続等の支援や働きかけを継続し、県内企業の管理的地位における女性割合の増加を図る。

・県内企業の経営者、人事や労務担当者向けにアンコンシャスバイアスの認知と理解促進のほか、女性登用等に資する取組や男性従業員の育児休業取得促進など多様な価値観、社会の変化に伴う新たな課題に対して理解を深める研修を実施した。

・各市町村、労働団体及び商工団体等との連携のほか、女性活躍推進員等による新規開拓や企業の取り組みに対するきめ細かなフォローアップを進めた。

これまでの取組に対する評価

経済団体や市町村等との連携のほか、女性活躍推進員等による新規開拓やきめ細かなフォローアップ等を通じて、女性登用等に取り組む県内企業は着実に増加しており、県内企業における女性登用等の推進を図った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,476	238	0	0	0	0	0	0	4,238
要求額	5,714	357	0	0	0	0	0	0	5,357

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