これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
北朝鮮による拉致問題に対する県民の関心を高めるとともに、拉致被害者等の帰国後の支援体制の整備、調整を行う。
＜取組状況＞
◆国要望
・国への要望活動（Ｒ５）：３回実施 （県単独：３回）
※Ｒ４：３回実施
◆啓発
・拉致問題人権学習会（Ｒ５）：４回実施、５回予定
※Ｒ４：３回実施
小中学校での出前授業の際は、本県が独自に作成した「県内版拉致 問題啓発まんが小冊子」を活用し若年層への啓発を強化した。
・国民のつどい開催 （１０月１５日（日））
◆支援
・拉致被害者の帰国支援のための「帰国支援体制共通マニュアル」を関係機関で、より具体的に確認するとともに意見交換を行った。
（令和２年度から令和４年度までは新型コロナの影響で書面開催としていたが、Ｒ５では、合同関係者会議を開催した。）
これまでの取組に対する評価
◆国要望
・機会をとらえ、迅速に国への要望を効果的に行った。
◆啓発
・各地域及び学校において拉致問題人権学習会を実施し、拉致問題について理解をしていただくとともに、解決に向けた機運を高めることができた。(アンケート結果により「拉致被害者家族の時間が限られてきている中、関心を持ち続け署名等の自分でもできることをしていきたい。」との感想あり）
・国民のつどいは、新型コロナが２類から５類に移行したことで、令和５年度は、制限なしでの体制で、３００名近くの方の参加があった。政府との共催事業では全国で初となる蓮池薫さんを講師に招聘したことで、多くの参加があったことに加え、参加者からは「説得力が段違いで、凄かった」との反響があり、大変意義深い集会となった。昨年に引き続き、対面及びYouTube配信のハイブリット形式にて行った。
・県が独自に作成した「県内版拉致問題啓発まんが小冊子」を随所で活用し、若年層への拉致問題への関心を呼び起こした。
◆支援
・人権学習会等において、各実施団体から署名の協力をしていただいた。