性暴力に係る啓発事業費/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	1,831千円	0千円	3,396千円	0.2人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

〇性暴力対応に係る関連事業の概要　※一般県民等への啓発、広報等を本事業で実施

単位：千円

	細事業名	概要	要求額
啓発・広報
	研修、講演会等
1	広く一般県民等への講演会等の開催	男性への性被害等も含めた性暴力に対する対応などについて学ぶための講演会等を年３回程度開催する。〇対象：保育や教育の関係者、行政担当者等や一般県民向け〇内容　・性暴力の被害・加害から守るため、その対応、予防　・子どもを性暴力の被害・加害から守るために大人のすべきこと　など	９８１
-	職員、児童・生徒、保護者等への研修等	・人権・同和保育をテーマとした保育現場における研修【子ども家庭部】　・児童福祉施設職員等に対する研修実施【子ども家庭部】　・学校等における学習会及び出前講座において行う相談・支援機関であるクローバーとっとりの周知等　など	他部局で事業実施
	広報
2	一般県民等への性暴力に関するパネル展示	男性、女性、子ども等への性暴力に関して、広く県民等に知っていただき、知識を深めていただくため、集客施設等において性暴力に関するパネル等の展示を行う。〇内容　・市町村と連携して、市町村関連施設で巡回展示を行う。　・イベント等の開催の機会を捉えて展示　・作成したポスターの関連施設での掲示	８５０
-	他事業による一般県民への広報	・人権情報誌ふらっとへの掲載、性暴力被害に関するよりん彩、人権文化センターでの企画展示　・１１月の予防月間に合わせたＤＶ防止及び児童虐待防止に関する予防啓発活動【子ども家庭部】　・学校における生命（いのち）の安全教育推進事業の周知【教育委員会】　・＃８１０３（性犯罪被害相談電話全国共通番号）の広報【警察本部】　　など	他部局等で事業実施
相談・支援
-	関係機関による相談・支援	・人権相談窓口等による相談対応　・性的虐待を受けた児童及び保護者への相談対応【子ども家庭部】　・被害発生後の関係機関と連携した相談支援【子ども家庭部】　・クローバーとっとりによる２４時間３６５日対応のワンストップによる相談受付及び緊急支援の実施【生活環境部】　・教育相談電話等による相談対応【教育委員会】　・各警察署において指定され、研修を受けた被害者支援担当者を配置【警察本部】　など	他部局等で実施

　地域社会振興部、子ども家庭部、生活環境部、教育委員会、警察本部で、「性暴力に係る対策チーム」を立ち上げ、情報を共有し、連携しながら取り組んでいくことを確認済。当局は、総括的な役割である対策チームの事務局のほか、一般県民への啓発・広報を担当することとなっており、今回の要求はそれを踏まえたものである。

＜県対策チーム等での広報、啓発の連携した取組＞

〇各部局実施の啓発活動等について共有するとともに、必要に応じてそれぞれの所管の関係団体等へ周知・参加呼びかけ等を行うなど連携して取り組む。

〇支援団体の広報物や取組について、各部局が所管の関係団体等へ周知・呼びかけ等の協力を進める。

〇各関係部局が関わる市町村担当部局、市町村教育委員会等への周知、協力の呼びかけ等を行う。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,831	0	0	0	0	0	0	0	1,831

性暴力に係る啓発事業費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　参考

要求額の財源内訳(単位：千円)

性暴力に係る啓発事業費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 参考

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　参考