事業名：
団体営水利施設等保全高度化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
7,825千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
274,965千円 |
7,825千円 |
282,790千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
274,965千円 |
0千円 |
274,965千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：274,965千円 財源：国50%、国55%、国定額 追加:274,965千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良、用水不足や老朽化等農業生産基盤の課題に対応するため、市町村が実施するきめ細やかな農業水利施設整備等に伴う長寿命化対策、防災減災対策のほか、機能保全計画の策定等を支援する。
国事業名：水利施設等保全高度化事業
農業水利等長寿命化・防災減災事業
２ 事業要件
・事業費 ２，０００千円以上
・受益者 ２人以上
・受益面積 ５ｈａ以上（水利施設等保全高度化事業のみ）
３ 負担区分
○定率助成
令和５年度までに採択された地区においては、従前と同様の補助率とする。
令和６年度新規採択地区において、県の基本補助率は１４％とするが、以下のいずれかの特認要件を満たしている場合については、県は市町村と同率負担する。
＜特認要件＞
（１）地元負担率が１５％（中山間１０％）未満であり、事業完了までに地域計画を策定し、事業後に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用する。
（２）地元負担率が１５％（中山間１０％）以内であり、畑地化や高収益作物等に転換する。
（３）防災面や営農への影響が大きい等の理由で、県として支援する必要がある、以下のいずれかに該当するもの。
・国営造成施設等
・防災対策として実施されるもの
・事業実施主体が市町村以外であり、令和５年度までの地元負担率より増加しない
４ 要求内容
（単位：千円）
事業実施主体 | 地区数 | 県予算額
（要求額） | 要求財源内訳 |
国費 | 県費 |
| 鳥取市 | 6 | 46,970 | 32,875 | 14,095 |
| 米子市 | 3 | 37,825 | 26,732 | 11,092 |
| 八頭町 | 1 | 828 | 660 | 168 |
| 琴浦町 | 3 | 30,000 | 22,000 | 8,000 |
| 北栄町 | 2 | 9,650 | 7,200 | 2,450 |
| 三朝町 | 4 | 26,640 | 19,800 | 6,840 |
| 大山町 | 4 | 13,410 | 10,450 | 2,960 |
| 南部町 | 3 | 22,500 | 16,500 | 6,000 |
| 伯耆町 | 1 | 15,000 | 11,000 | 4,000 |
| 日野町 | 1 | 2,190 | 1,650 | 540 |
| 天神野土地改良区 | 1 | 1,656 | 1,265 | 391 |
| 東伯地区土地改良区連合 | 1 | 19,657 | 13,949 | 5,707 |
| 大栄町土地改良区 | 1 | 11,073 | 8,400 | 2,673 |
| 大山山麓地区土地改良区連合 | 2 | 35,466 | 24,932 | 10,534 |
| 尾高井手土地改良区 | 1 | 2,100 | 1,500 | 600 |
| 計 | 34 | 274,965 | 198,914 | 76,051 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
H30年度より国の事業制度の見直しにより、かんがい排水系事業は本事業に再編されたところ。
本事業により市町村等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援する。
【実施地区の状況（新規、継続含む）】
H30実績 14地区
R1実績 18地区
R2実績 28地区
R3当初 24地区
R4当初 27地区
R5当初 29地区
R6当初 34地区
これまでの取組に対する評価
H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
特に、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、R5年度新規採択地区までを対象に、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
274,965 |
198,914 |
0 |
0 |
0 |
47,000 |
0 |
0 |
29,051 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
274,965 |
198,914 |
0 |
0 |
0 |
47,000 |
0 |
0 |
29,051 |
| 要求総額 |
274,965 |
198,914 |
0 |
0 |
0 |
47,000 |
0 |
0 |
29,051 |