県営農業用河川工作物応急対策事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	15,650千円	2.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	178,600千円	15,650千円	194,250千円	2.0人	0.0人	0.0人
要求総額	178,600千円	0千円	178,600千円	2.0人	0.0人	0.0人

農業用河川工作物の構造が不適当又は不十分であるものについて、改善措置を必要とするものにおいて、改善措置を講じ、洪水等からの安全を確保し災害の未然防止を図る。

【事業の対象工作物】

○農業用河川工作物応急対策事業

（１）工作物の構造が不適当または不十分のため、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について対策基準により改善措置を必要とするもの及びこれと一連の施設で洪水等からの安全を確保するため、一体としての工事の実施を必要とするもの。

（２）工作物の本来の機能が失われ、前後一連の区間に比較してその治水機能が劣っている工作物について洪水等からの安全を確保するため、工作物の撤去等の工事の実施を必要とするもの。

○土地改良施設耐震対策事業

土地改良施設のうち、以下のいずれかの施設周辺地域への影響が大きい重要な構造物

（１）施設周辺に主要道路、鉄道又は人家等があり、地震による被害が生じた場合に人命・財産等での影響が大きい施設

（２）地域防災計画において避難路等に指定されている農道又は地域防災計画において避難路に指定されている道路に隣接するなど避難・救護活動への影響が大きい施設

（３）地域の経済活動や生活機能への影響が大きい施設

（４）地震による被害が生じた場合に農地１０ha以上に影響を与える施設

既存施設を活用した整備により一体的に効果が発現する土地改良施設であって、以下のいずれかに該当する施設

（１）自然的・社会的状況の変化に伴う湛水被害防止のために整備が必要な施設

（２）一連の既存施設において、脆弱部が原因で地域排水に支障が生じている施設

県営農業用河川工作物応急対策事業