1 事業の目的・概要
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を実施する。
(国事業名)
農村地域防災減災事業(ため池整備事業、防災重点農業用ため池緊急整備事業)
農業水路等長寿命化・防災減災事業(防災減災対策)
2 主な事業内容
○ため池総合整備
・総事業費2,000千円以上
・受益戸数2戸以上
○防災重点農業用ため池緊急整備
・農村地域防災減災推進計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・受益面積2ha以上(ただし、防災・減災・国土強靱化のための5か年対策として実施する場合は面積要件無し)
・総事業費40,000千円以上
・防災重点農業用ため池を対象とした整備であること。
・令和12年度予算までに事業完了するもの。
・地震及び豪雨対策として実施するものについては、防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額(農外)が概ね4,000万円以上。
○実施計画策定等
○ため池安全施設整備
・ため池の水難事故を未然に防止するために行う転落防護柵、脱出補助施設等の安全施設整備。
・総事業費2,000千円以上
3 実施地区概要
○要求内容
区分 | 地区名 | 市町 | R6要求額 | 実施内容 | 備考 |
【防災重点農業用
ため池緊急整備】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
![](/icons/ecblank.gif) | ゆたにいけ
湯谷池 | 鳥取市 | 19,200千円 | 実施設計 1式 | 末端事業費:24,000千円
予算額:24,000×80%(国:
55%+県:25%)=19,200千円 |
【ため池安全施設
整備】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
![](/icons/ecblank.gif) | くにのぶ
国信 | 大山町 | 1,600千円 | 安全施設整備 1式 | 末端事業費:2,000千円
予算額2,000×80%(国:
55%+県:25%)=1,600千円 |
![](/icons/ecblank.gif) | 計 | ![](/icons/ecblank.gif) | 20,800千円 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
○負担区分
区分 | 国 | 県 | 市町村
地元 | 備考 |
【ため池総合整備】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
一般地域(括弧は中山間地域) | 50%
(55%) | 5%
(5%) | 45%
(40%) | ![](/icons/ecblank.gif) |
特認地域(括弧は中山間地域) | 50%
(55%) | 25%
(25%) | 25%
(20%) | ![](/icons/ecblank.gif) |
【防災重点農業用ため池緊急整備】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
全地域 | 55% | 25% | 20% | ![](/icons/ecblank.gif) |
【実施計画策定】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | |
全地域 | 定額 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
【ため池安全施設整備】 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) |
一般地域(括弧は中山間地域) | 50%
(55%) | 25%
(25%) | 25%
(20%) | ![](/icons/ecblank.gif) |
4 現状及び課題等
○ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和2年6月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が施行され、今後10年(R12まで)において集中的かつ計画的な防災工事等の推進を図ることとされた。
○本県においても、防災重点農業用ため池の指定(R5年度末時点312箇所)を始め、防災工事等推進計画を策定し、工事に係る優先度設定や県、市町の役割分担を設定。
○ため池整備にあっては、近年の豪雨被害を鑑み、各種法整備をはじめ、地元負担を伴わない事業や地方財政措置への優遇制度等の充実が図られており、今後、各種ハード及びソフト対策の推進を、県、市町村の両輪で対応しながら、総合的な防災・減災対策を展開していくことが求められている。