現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 農林水産部公共の農業体質強化基盤整備促進支援事業
令和6年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

農業体質強化基盤整備促進支援事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 0千円 13,303千円 1.7人 0.0人 0.0人
調整要求額 425,552千円 13,303千円 438,855千円 1.7人 0.0人 0.0人
要求総額 425,552千円 0千円 425,552千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:425,552千円    財源:国:定額、55%、50%   追加:425,552千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等、農業生産基盤の各種課題に対応するため、市町村や農業農村担い手育成機構等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援することで、農地等の機動的な条件改善を実現し、「食パラダイス鳥取県」を後押しする。

2 主な事業内容

○とっとりブランド強化型

     鳥取に数多く存在する果樹等のブランド強化を図るため、ハード整備に加えて、新規導入作物に応じた資機材等への支援、機械リース、未収益期間の幼木管理に要する経費や販路拡大の取り組み等をパッケージとして支援する。

    ○一般型
     農業用用排水施設、暗渠、農作業道等の整備等、地域の多様なニーズに応じた支援を行う。

3 事業要件

・事業費 2,000千円以上

・受益者 2人以上  他

4 負担区分

○定率助成

 令和5年度までに採択された地区においては、従前と同様の補助率とする。
 令和6年度新規採択地区において、県の基本補助率は14%とするが、以下のいずれかの特認要件を満たしている場合については、県は市町村と同率負担する。

<特認要件>
(1)地元負担率が15%(中山間10%)未満であり、事業完了までに地域計画を策定し、事業後に多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を活用する。
(2)地元負担率が15%(中山間10%)以内であり、畑地化や高収益作物等に転換する。
(3)防災面や営農への影響が大きい等の理由で、県として支援する必要がある、以下のいずれかに該当するもの。
  ・国営造成施設等
  ・防災対策として実施されるもの
  ・事業実施主体が市町村以外であり、令和5年度までの地元負担率より増加しない

○定額助成
 国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。なお、県の助成は国の助成単価の1/2を最大とする。

5 要求内訳(国事業別)

                                                           (単位:千円)
事業費
要求額
要求内容
国費
県費
とっとりブランド強化型
378,228
294,054
223,554
70,500
一般型
173,910
131,498
94,705
36,793
合計
552,138
425,552
318,259
107,293

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
 また、H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善を機動的に対応が可能となるなど使いやすい事業となった。
【新規地区の状況】
H30まで 53地区(うちとっとりブランド強化型 2地区)
R1当初  3地区(       同上       0地区)
R2当初  8地区(       同上       2地区)
R3当初  4地区(       同上       0地区)
R4当初  1地区(       同上       0地区)
R5当初  8地区(       同上       4地区)
R6当初  3地区(       同上       0地区)

これまでの取組に対する評価

 H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、地域の実情に応じたきめ細かな整備を機動的に実施できるようになった。
 また、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、市町村と同額を助成することで、更なる農家負担の軽減が図られたことも相乗し、毎年度新規地区要望があり、県内の集積・集約化に寄与した。
 本事業をH29からR1に湯梨浜町で小区画水田からスーパー梨団地に転換した地区では、令和4年度から収穫が始まり、新規就農者2名を含め、2年目目標収量を達成した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 425,552 318,259 0 0 0 31,000 0 0 76,293
保留・復活・追加 要求額 425,552 318,259 0 0 0 31,000 0 0 76,293
要求総額 425,552 318,259 0 0 0 31,000 0 0 76,293