事業名：
教職員健康管理事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育総務課 福利担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
56,761千円 |
23,709千円 |
80,470千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
57,472千円 |
20,562千円 |
78,034千円 |
1.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：56,761千円 （前年度予算額 57,472千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
教職員の福利厚生の増進や働きやすい職場環境づくり、定期健康診断等の実施、各職場の安全衛生管理体制の整備、メンタルヘルスに対する意識啓発、職場環境の改善、相談体制の充実等に要する経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点（主な増減理由） |
１ | 健康管理担当医、産業医の配置、相談体制の充実 | 各県立学校・事務局等に健康管理担当医（産業医）を配置し、職員の健康管理・職場衛生指導・長時間勤務者への面接指導等を行う。
また、心の健康に不調を感じている教職員への相談体制を充実させ、早期に取り組むことで、重篤化や休職を未然防止する。 | ７，６７８ | ７，６７７ | 相談体制の拡充（心の健康相談員１名→２名） |
２ | 健康管理審査会の開催運営 | 教職員の健康管理区分について、「鳥取県教育委員会職員健康管理審査会」において審査を行う。 | ２１２ | ２１２ | |
３ | 安全衛生管理体制の整備、職員の意識啓発 | 安全衛生管理体制に係る研修会の開催、また、心の健康を損ねない職場作りの大切さなど、主に管理職向けにメンタルヘルス研修会・職員研修等を行う。 | １２０ | １３５ | 研修の同時開催（実回数減）による講師謝金等の減 |
４ | 教職員の健康診断等の実施 | 定期健康診断等により教職員の疾病の早期発見・予防を図る。また、公立学校共済組合鳥取県支部で実施の人間ドックを受診する際の定期健康診断相当額を負担する。 | ４７，７３５ | ４８，５４２ | 実績額ベースでの金額精査による減 |
５ | ストレスチェックの実施 | 「心の健康」について自己チェックを行い、希望者に医師の面接指導を行う。 | ５５５ | ４８２ | 面接指導実施見込み人数の増（15名→20名） |
６ | 休職者（復職者）等への支援 | 休職者の早期復帰を支援する復帰検討会の開催・復帰訓練を実施、また、職場訪問面談の実施により復職後の再発防止を図る。 | ２１ | ２１ | |
７ | 教職員の福利厚生 | 共済組合の業務経理に要する費用を負担する。 | １６０ | １２３ | 事務経費見込みの増 |
８ | 働きやすい職場環境支援 | ○次世代育成支援のための県教育委員会特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」に基づき事業等の実施
・育児休業中の教職員の職場復帰支援研修会
・子育て関連情報の紹介（体験談）
・相談窓口の設置運営
○ハラスメントの未然防止
・ハラスメント防止研修会
・セクハラ相談窓口の設置運営 | ２８０ | ２８０ | |
合計 | ５６，７６１ | ５７，４７２ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
教職員の安全と健康を確保する。
・安全衛生管理体制の整備、健康診断・安全衛生教育の実施
・心とからだの健康、ハラスメント等の相談体制の整備
健康管理主事等による面談等を積極的に実施するとともに、市町村立学校の教職員についても、対応を強化している。
これまでの取組に対する評価
精神性疾患による休職者数は高止まり傾向であるものの、研修会の実施等により、メンタルヘルスの意識の高い管理職が増えてきており、多忙解消などの取組とあいまって、メンタル不調者を出さない職場づくりに関する考え方が浸透してきている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
57,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,472 |
| 要求額 |
56,761 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,761 |