サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業

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商工労働部　商工政策課　産業振興未来ビジョン・経済再生担当　

電話番号：0857-26-7565 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	4,500千円	0千円	6,065千円	0.2人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,500千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

　欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）^※が求められつつあり、国内大手製造業においてもその動きが出始める中、県内企業の取引の維持・拡大への糸口を探るため、いち早く国内外の動向把握や取組の普及促進を図る。

※カーボンフットプリント（CFP）…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

（サプライチェーン排出量の開示・削減に関する事例）

・欧州委員会が２０２０年１２月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務（２０２４～）、市場参入における上限値（２０２７～）を規定。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は２０１７年６月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量（Scope1／2／3）及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は２０２２年４月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け。

２　主な事業内容

(単位：千円)

細事業	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業	サプライチェーン上のCO2排出量見える化の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナー・ワークショップを実施する。	２，０００	-	・普及啓発セミナーと簡易な算定体験を統合・社内浸透を加速する出張型セミナーを拡充
個社別サプライチェーンCO2排出量見える化専門家派遣事業	サプライチェーンCO2排出量の算定体験に取り組んだ企業のフォローアップとして、専門家による伴走支援を実施する。【取組事例】・自社製品のCFP算出支援・CO2排出量見える化の意義等に関する社内浸透に向けた出張型セミナー開催	２，０００	-	・普及啓発セミナーと簡易な算定体験を統合・社内浸透を加速する出張型セミナーを拡充
（新）県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業	CO2排出量削減に関心の高い企業と県内学生を対象に、企業や地域のCO2排出量削減に向けた取組についての企画立案を行うセミナー・ワークショップ等を行い、CO2排出量削減の取組促進と、企業と学生の交流の場づくりを行う。【取組事例】・学生と連携したCO2排出量算定・削減計画の検討及び実施報告会の開催・学生との協働に対するコーディネーター派遣やワークショップ等の開催支援	５００	-	新規
合計		４，５００	-

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
県内企業のCO2排出量見える化・削減の取組の加速・拡大

＜取組状況＞
令和５年９月の普及啓発セミナーでは６４人が参加、簡易算定ワークショップでは定員を拡充し２５人が参加。１１月開始の個社別算定講座については定員の６社を超える申込があり、追加の枠について検討中。

＜改善点＞
専門家派遣による個社別算定支援など、企業のスケジュール感に合わせた使い勝手のよい内容へ見直す。

これまでの取組に対する評価

国のカーボンフットプリントガイドラインが令和５年３月に公表され、国内で取組が動き始めたところであるが、定員を超える申込があるなど、県内企業の高い関心がうかがえる。先行して取組を進めることにより、県内企業の競争優位に繋げていく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,500	2,250	0	0	0	0	0	0	2,250

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