サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	2,500千円	0千円	2,500千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	1,000千円	0千円	1,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	3,500千円	0千円	3,500千円	0.0人	0.0人	0.0人

欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）^※が求められつつあり、国内大手製造業においてもその動きが出始める中、県内企業の取引の維持・拡大への糸口を探るため、いち早く国内外の動向把握や取組の普及促進を図る。

※カーボンフットプリント（CFP）…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

（サプライチェーン排出量の開示・削減に関する事例）

・欧州委員会が２０２０年１２月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務（２０２４～）、市場参入における上限値（２０２７～）を規定。

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は２０１７年６月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量（Scope1／2／3）及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は２０２２年４月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け。

(単位：千円)

細事業	内容	既査定額	調整要求額
サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業	サプライチェーン上のCO2排出量見える化の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナー・ワークショップを実施する。	１，５００	▲５００
個社別サプライチェーンCO2排出量見える化専門家派遣事業	サプライチェーンCO2排出量の算定体験に取り組んだ企業のフォローアップとして、専門家による伴走支援を実施する。【取組事例】・自社製品のCFP算出支援・CO2排出量見える化の意義等に関する社内浸透に向けた出張型セミナー開催	１，０００	１，０００
（新）県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業	CO2排出量削減に関心の高い企業と県内学生を対象に、企業や地域のCO2排出量削減に向けた取組についての企画立案を行うセミナー・ワークショップ等を行い、CO2排出量削減の取組促進と、企業と学生の交流の場づくりを行う。【取組事例】・学生と連携したCO2排出量算定・削減計画の検討及び実施報告会の開催・学生との協働に対するコーディネーター派遣やワークショップ等の開催支援	０	５００
合計		２，５００	１，０００

サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業