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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

産業未来共創事業(生産性向上・事業承継支援)

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 764,756千円 0千円 788,231千円 3.0人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 564,502千円 0千円 564,502千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:764,756千円  (前年度予算額 564,502千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

製造品出荷額1兆円を目指し、県内のものづくり企業等の更なる成長を図るため、新たに鳥取県産業未来共創条例を制定し、条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業未来共創補助金を交付する。

2 主な事業内容


    (1)鳥取県産業未来共創補助金
    <補助金メニュー>                                                        (単位:千円)
    区分
    補助対象事業
    県補助率
    (補助上限額)
    要求額
    前年度
    当初予算額
    新たな企業価値創造型県内に主たる事業所を有する事業者が行う価値の創造又はデジタルを通じた課題解決に資する事業1/2
    200万円
    424,820
    -
    生産性向上・新技術導入推進型経営力強化に資する生産性向上又は働き方改革若しくは事業変革推進の事業1/2(※1)
    500万円
    事業承継促進型事業承継をした県内事業者が行う価値の創造等に資する事業であって、知事が別に定める要件を満たす事業1/2
    200万円
    100,000
    経営革新型県内事業者が実施する地域への波及効果を創出する新規性の高い事業1/2(※1)
    重点分野1,500万円
    上記以外1,000万円
    84,581
    -
    合計
    609,401
    -
    ※1 組合・任意グループの場合は2/3

    (2)(旧制度)鳥取県産業成長応援補助金

    区分
    補助対象事業
    県補助率
    (補助上限額)
    要求額
    前年度
    当初予算額
    小規模事業者挑戦ステージ小規模事業者による新たな取組を幅広く支援(商品開発、デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等)1/2
    200万円
    136,182
    488,630
    生産性向上挑戦ステージ労働生産性を向上させる事業1/2(※1)
    500万円
    成長・挑戦ステージ将来の成長に向けた事業拡大の取組で、重点分野又はその他の分野に係る事業1/2(※1)
    重点分野1,500万円
    上記以外1,000万円
    18,838
    75,872
    合計
    155,020
    564,170
    ※1 組合・任意グループの場合は2/3

    (3)審査会等開催事務費 335千円

背景

令和5年7月に産業未来共創条例を制定し、事業者、教育機関、行政その他の全ての関係者が新型コロナウイルス感染症、原油価格及び物価の高騰、不安定な国際情勢等の危機を突破し、産業の未来を創造するため、共に力を合わせて取り組む。

前年度からの変更点

令和5年度の新たな企業価値創造型と生産性向上・新技術導入推進型の募集が3回であったが、令和6年度は年4回の募集を行う。

経営革新計画の認定と、経営革新型の審査に係る経費(報酬)を産業成長応援事業から産業未来共創事業へ変更する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
鳥取県産業成長応援事業を引継ぎ、県内の中小企業者を支援する。コロナ禍を経て経済再興のスタートが始まったところで、不安定な国際情勢、燃料費高騰・物価高騰と難局を迎える鳥取県経済を再生させ、発展の軌道に乗せることを目的とする。

<取組状況>
〜R1 県版経営革新計画
R1〜R4 鳥取県産業成長応援補助金
と継続的に県内企業の支援に取り組んでいる。

R4年度の認定件数は
小規模事業者挑戦ステージ 17件
生産性向上挑戦ステージ 70件
成長・挑戦ステージ 3件

<改善点>
条例改正に伴い、県内の事業承継を支援するための事業承継型を新たに新設し、支援の幅を広げる。後継者不在で倒産する企業による経済損失のみならず、そのステークホルダー等を勘案すると後継者不在の倒産は県内経済の損失は大きい。
1000万円のステージでは、地域経済けん引事業計画の承認事業者も対象としていたが、外部審査会を経ないため実現可能性の判断基準が経営革新計画の承認の場合と異なるため、経営革新型に一本化した。


これまでの取組に対する評価

令和5年8月から募集を開始したところであるが、多数の応募がある。絶え間ない継続的な支援策として今後も継続して県内経済の活性化策として利用を促進したい




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 564,502 0 0 0 0 0 0 564,170 332
要求額 764,756 0 0 0 0 0 0 0 764,756