事業名：
産業未来共創事業（成長・規模拡大型、一般投資型）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
1,996,039千円 |
23,475千円 |
2,019,514千円 |
3.0人 |
| 補正要求額 |
867,396千円 |
783千円 |
868,179千円 |
0.1人 |
| 計 |
2,863,435千円 |
24,258千円 |
2,887,693千円 |
3.1人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県産業未来共創条例等に基づいて認定を行った事業者に対し、産業未来共創補助金等を交付する。
２ 主な事業内容
○令和６年度下期交付見込分の増額補正
令和６年度当初予算成立以降、事業費の確定等により新たに補助金交付が必要となった案件について、増額補正を行う。
＜産業未来共創補助金＞
【補正後予算額】761,569千円
（単位：千円）
 | 区分 | 補助対象 | 県補助率
（補助上限額） | 補正前 | 補正 | 合計 |
E | 成長・規模拡大型
（重点分野） | 県内事業者が行う将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る） | １／５（10億円）
※＋５％加算あり | 272,484 | 489,085 | 761,569 |
F | 一般投資型 | 製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業 | １／１０（５億円）
※＋５％加算あり |
＜（旧制度）鳥取県産業成長応援補助金＞
鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資に対し、産業成長応援補助金を交付する。
なお、鳥取県産業成長応援条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。
【補正後予算額】1,906,127千円
（単位：千円）
| 区分 | 補助対象 | 県補助率
（補助上限額） | 補正前 | 補正 | 合計 |
E | 成長・規模拡大ステージ
（重点分野） | 県内事業者が行う将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る） | １／５（10億円）
※＋５％加算あり | 1,330,482 | 575,645 | 1,906,127 |
F | 一般投資支援 | 製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業 | １／１０（５億円）
※＋５％加算あり |
【補正後予算額】2,000千円
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 補正前 | 補正 | 合計 |
1 | 産業成長応援事業社宅整備費補助事業 | 県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備費・取得費に対し助成を行う。 | 2,000 | 0 | 2,000 |
＜（旧制度）鳥取県企業立地事業補助金＞
鳥取県企業立地条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資に対し、企業立地事業補助金を交付する。
なお、鳥取県企業立地条例は廃止されており、同条例に基づく新規の事業認定は終了している。
交付見込の減に伴う減額補正を行う。
【補正後予算額】193,739千円
（単位：千円）
| 細事業名 | 補正前 | 補正 | 合計 |
1 | 鳥取県企業立地事業補助金 | 391,073 | ▲197,334 | 193,739 |
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,996,039 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,996,039 |
0 |
| 要求額 |
867,396 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
867,396 |
0 |