これまでの取組と成果
これまでの取組状況
[事業目標]
○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)に基き、平成２１年度から令和２年度間でＢＣＰ策定件数２４０件を目標とし、令和２年度末で達成。
○令和３年度からの第２期計画では、令和７年度末まで累計４４０件のＢＣＰ策定を目標とする。
[取組状況・改善点]
○国内で新型インフルエンザが発生した平成２１年度より、企業のＢＣＰの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画(第１期計画)については、令和２年度末に達成。第２期計画は、令和３年度末時点で累計４０９件のBCP策定（達成率８３.７％）となった。
○平成３０年９月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。ＢＣＰ策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年１１月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設。
○令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な流行の中、オンラインでセミナーやワークショップの開催による継続的なＢＣＰ策定支援や、新型コロナウイルス感染症に対応した鳥取県版ＢＣＰモデルを作成・公開した。
○令和３年度は、自然災害や新型コロナウイルス感染症など、多様化するリスクへの対策が検討可能なオールハザード型のＢＣＰモデルを作成・公開。また、ＷＥＢ上で簡易に企業リスクの診断が可能なサイト「トリB」の公開や、専門家に対しＢＣＰ等のよろず相談が可能なサポートセンターを設置。
○令和４年度は、「トリB」に危機管理シミュレーション機能と簡易BCP作成機能を追加した他、地政学的要因などによる供給網の寸断など、サプライチェーン上の新たなリスクに対応することを目的とした補助金枠の創設や意識啓発事業も実施し、企業が事業継続を検討できる機会の創出を図っている。
〇令和５年度は、プッシュ型支援策に取り組み、県内事業者にBCPの策定のみではなく、見直しを進めることでBCPの実践力向上を図った。
これまでの取組に対する評価
○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)では、相次いで発生している自然災害や、令和２年度から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス感染症への備えとしてのＢＣＰの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まったことに対し、策定支援の強化やニーズに合わせた支援内容の拡充により、目標の達成へと至ったものと思料。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた取組を始めており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のＢＣＰ策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の感染流行が続く中でも支援を継続するため、令和２年度よりオンラインを活用したセミナーやワークショップを開催し、継続した支援を実施してきた。また、オンラインの活用は、集合形式と異なり移動等の削減が可能となるため、企業が参加しやすい機会の創出にも繋がったものと思料。
○令和３年７月に発生し、県内企業にも強い影響を与えた豪雨災害をはじめ、頻発化する豪雨や台風などの水害リスクが増加している。今後発生する可能性のある大規模地震や長期化する新型感染症、気候変動等の新たなリスクと合わせ、様々な事象に対し対応できるようなオールハザード型のＢＣＰ策定等の支援を継続し、企業のリスク対策強化を図る必要がある。
○近年の地政学要因などによるリスクの多様化もあり、県内企業のリスク対策強化を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでＢＣＰの策定及び事業継続力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
〇台風７号の影響もあり、事業者に自然災害の恐ろしさと同時にBCPを策定して備えておくことの重要性が伝わった