保険給付費等交付金（特別交付金）

県に交付された国の特別調整交付金について、国の基準に基づき算出された額を市町村へ交付する。

〇事業内容
　画一的な測定方法によって措置できない特別な事情がある場合（災害等により保険料（税）の減免措置をとったことによる収入欠陥、原子爆弾被爆者に係る医療費が多額である場合のように構造的原因による医療費の増等、市町村の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整する）に応じて市町村に交付する。

〇財源
　国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の２／９

〇計算式
　（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）×９／１００×２／９

要求額　　　３１２，１５０千円　
R５予算額　３６５，９２１千円

(２)保険者努力支援制度（市町村分）

〇事業の内容
　市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況に応じ支援するもの。

〇交付額の算定方法【国予算500億】
　〔（体制構築加点＋評価指標毎の加点）×被保険者数（退職被保険者を含む）〕により算出した点数を基準とて、全保険者の合計に占める割応じて、予算範囲内で交付される。

〇財源
　県に交付された国の保険者努力支援制度交付金について、国の基準に基づき算出された額を市町村へ交付する。
要求額　　　３１２，２７５千円
R５予算額　３２５，３８７千円

事業内容
　市町村が行う国民健康保険事業の安定化等のための各種事業や収納対策等事業の実施状況に応じて市町村に交付する。

〇財源
　国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額（療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額と、前期高齢者納付金（交付金を受けた場合は交付額を控除）の合計金額の１００分の９に相当する額）の１／９

〇計算式
　（療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×１／２＋前期高齢者納付金（−前期高齢者交付金）×９／１００×１／９
要求額　　　２９１，３２６千円
R５予算額　３１０，４７９千円

〇目的
市町村が保険者として実施する保健事業を円滑及び確実に実施できるよう、特定健康診査及び特定保健指導の実施状況に応じて市町村に対して交付する。

〇事業内容

特定健康診査・特定保健指導実施事業　【継続】

　　　　　　　　１２９，４５０千円

内県負担額　６４，７２５千円


特定健康診査・特定保健指導事業を実施する市町村に対し、その経費の１／３ずつを国・県が負担する。



実施主体	市町村
負担対象	特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費
補助率【法律規定】	国１／３，県１／３、市町村１／３
実施回数	１回


〇財源
【国】県へ交付された国特定健康診査等負担金について、国の基準の基づき算出された額を市町村へ交付する。
【県】国民健康保険法７２条の５第２項に基づき一般会計から繰入れた額を市町村へ交付する。