事業名：
栽培漁業用種苗生産物価高騰対策事業
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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
783千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
2,800千円 |
783千円 |
3,583千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
2,800千円 |
0千円 |
2,800千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,800千円 財源：臨時交付金 追加:2,800千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
アフターコロナにおける沿岸漁業や養殖業の再興を目的として、（公財）鳥取県栽培漁業協会の種苗生産経費高騰分の一部を支援し、現在の栽培漁業の水準を維持する。
２ 主な事業内容
種苗経費高騰分の一部を支援するもの。
補助金名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 今回要求額 |
物価高騰に負けない栽培漁業の持続性確保事業 | 令和６年度種苗単価と令和５年度種苗生産経費（電気代、飼料代等）の差額 | (公財)鳥取県栽培漁業協会 | １／２ | ２，８００千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
水産物の価格転嫁が進まず、物価高騰が継続しているため、引き続き同事業で協会を支援し、第8次栽培漁業基本計画に基づき栽培漁業の水準維持を図る。
（２）取組状況・改善点
・令和４年以降の物価高騰に伴う種苗生産経費の高騰が、放流用及び養殖用種苗の生産を行う（公財）鳥取県栽培漁業協会（以下「協会」という。）の経営を圧迫している。
・アフターコロナの需要回復期の資源増殖、養殖業の生産水準維持のため、協会は、令和５年度は種苗単価を据え置いたが、その後の物価高騰に併せて、令和６年度は種苗単価を引き上げざるを得なくなった。このため、令和６年度の種苗購入は一部で買い控え（数量減）が予想され、種苗生産経費と種苗販売額の差額がますます埋まりづらい状況にある。
・県では、引き続き、種苗生産経費の高騰分の一部を支援し、協会の事業継続、ひいては栽培漁業の水準維持を図り、沿岸漁業や養殖業の再興・発展に資する。
これまでの取組に対する評価
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,800 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,800 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
2,800 |
2,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |