国勢調査費

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総務部　統計課　人口統計担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	7,580千円	0千円	9,145千円	0.2人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	257千円	780千円	1,037千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,580千円　（前年度予算額 257千円）　　財源：国１０／１０　

令和７年国勢調査の実施に先立ち、調査を円滑に実施するための試験調査を行うとともに、調査区設定を行う。

（１）令和７年国勢調査第３次試験調査費

【

事業費】２，１３７千円（０千円）

　令和７年国勢調査の実施計画案に基づき、調査方法の最終的な検証を行うとともに、地方事務の習熟を図るため、本調査を想定した試験調査を実施する。

実施市町村　鳥取市（県庁所在地）

（２）令和７年国勢調査調査区設定

【

事業費】５，４４３千円（２５７千円）

　　令和７年国勢調査の実施のため、全市町村において調査区域を定める調査区の設定を行う。

　　　（参考：令和２年国勢調査調査区数４，４９６調査区）

令和２年国勢調査
　令和２年１０月１日を調査期日として調査を実施し、３次（１２月～１月）に分けて調査票を総務省統計局に提出。

前回の令和２年国勢調査についても、過去の調査と同様に適正に調査を実施できた。
また、期限内に調査票等を提出することができた。

令和７年国勢調査についても、適正に調査を実施し期限内の調査票等の提出に努めたい。