これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 文書事務処理費
（１）平成２４年４月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規程に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
（２）新規採用職員、文書管理主任に対して文書事務の研修を行った。
（３）平成３０年度、公文書適正管理推進チームを設置して文書事務の適正化について検討し、文書の保存期間の区分の見直し等を行った。
２ 法令諸費
（１）県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
（２）各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
（３）各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
（４）訴訟、審査請求に係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援
これまでの取組に対する評価
１ 文書事務処理費
（１）公文書管理の基となる条例及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
（２）日々の文書審査や施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。
（３）平成３０年度、公文書適正管理推進チームで行った文書事務の見直しに基づき、適正な文書事務が行われるよう周知・指導を行っていく。
２ 法令諸費
条例・規則等の制定改廃について、時期を失しないよう、また、いたずらに年度末に業務が集中しないよう、内容はもちろん、スケジュール管理についても担当課の指導に努めており、一定の成果をあげている。今後とも、期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件がなくなるよう引き続き情報収集等に努めていく。
時機に応じた的確な施策を実行していくため、今後も法的問題の早期把握に努めるとともに、各所属が法的問題に対して自ら考え、的確に施策を行うためのコーディネート、下支えを継続していくことが重要である。