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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

文書法令費

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総務部 政策法務課 法制担当 

電話番号:0857-26-7023  E-mail:seisakuhoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 13,434千円 0千円 77,599千円 8.2人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 15,348千円 63,935千円 79,283千円 8.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,434千円  (前年度予算額 15,348千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)文書事務処理費

    起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る。
    (2)法令諸費
    条例、規則等の審査、法的課題への対応等により、各所属の適正な法的判断に基づいた業務運営を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
文書事務処理費ア 起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
イ 文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
ウ 文書の施行確認に関すること
エ 公文書管理条例の施行に関すること
オ 電子契約サービスに関すること
2,930
4,844
電子契約サービス利用料は特別会計に移行
法令諸費ア 法令審査事務
・県内に適用される条例・規則等の審査
・公布された条例・規則等の閲覧・検索のためのデータベースの管理
イ 県公報発行事務
・条例・規則等を公布するための鳥取県公報の作成、発行及び県ホームページへの掲載
ウ 法律相談業務
・県庁各所属からの法律相談への対応
・弁護士に各種法律問題について相談
エ 訴訟等対応
・県が原告、被告等である訴訟への対応
・不服申立てに関する対応の総括
オ 審理員候補者等研修
・審理員候補者等の研修
10,504
10,504
合計
13,434
15,348

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 文書事務処理費
(1)平成24年4月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規程に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
(2)新規採用職員、文書管理主任に対して文書事務の研修を行った。
(3)平成30年度、公文書適正管理推進チームを設置して文書事務の適正化について検討し、文書の保存期間の区分の見直し等を行った。

2 法令諸費
(1)県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
(2)各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
(3)各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
(4)訴訟、審査請求に係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援

これまでの取組に対する評価

1 文書事務処理費
(1)公文書管理の基となる条例及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
(2)日々の文書審査や施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。
(3)平成30年度、公文書適正管理推進チームで行った文書事務の見直しに基づき、適正な文書事務が行われるよう周知・指導を行っていく。

2 法令諸費
条例・規則等の制定改廃について、時期を失しないよう、また、いたずらに年度末に業務が集中しないよう、内容はもちろん、スケジュール管理についても担当課の指導に努めており、一定の成果をあげている。今後とも、期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件がなくなるよう引き続き情報収集等に努めていく。
時機に応じた的確な施策を実行していくため、今後も法的問題の早期把握に努めるとともに、各所属が法的問題に対して自ら考え、的確に施策を行うためのコーディネート、下支えを継続していくことが重要である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,348 0 1 0 0 0 5 0 15,342
要求額 13,434 0 1 0 0 0 5 0 13,428