現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 総務部の[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部 営繕課 保全担当 

電話番号:0857-26-7011  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:2,962千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県有施設の保全管理に関し、施設管理者に専門的な立場から指導助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を行い、各施設の維持保全・管理業務の効率化及び品質の均一化を図る。


    [まとめ発注対象業務] 
    1消防設備
    2清掃業務
    3昇降機設備
    4自家用電気工作物
    5中央監視等自動制御設備
    6非常用発電機設備
    7空調設備(熱源)
    8空調設備(エアコン)
    9地下タンク
    10電話交換機
    11機械警備
    12給水設備(※今回債務負担行為要求)


    債務負担行為期間:2年間(令和7年度〜令和8年度)
     委託期間:R6年度内〜R9.3.31
     債務負担行為額 2,962千円
       令和7年度 1,481千円
       令和8年度 1,481千円
                                      (単位:千円)
                                      区分
                                      令和7年度
                                      令和8年度
                                      合計
                                      給水設備
                                      1,481
                                      1,481
                                      2,962
                                      うち(うち国費要求額)
                                      66
                                      66
                                      132

2 主要求内容

〇給水設備保守業務

  令和5年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時(令和2年度11月補正)と比較して対象施設の変更はなし。

3.債務負担行為の理由

〇複数年契約によるため

4.事業効果

○複数施設をまとめて発注することで、各施設の契約事務等の負担が軽減できる。
○複数年契約による受注者の雇用の安定化とそれに伴う業務レベルの安定化を図る。
○当課技術職員が点検結果を確認することで、業務レベルの均一化、技術的視点からの指導による適切な保全管理を実現できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成19年度からまとめ発注に取り組み。平成20年度以降は、施設数の他に対象業務の拡大を行ってきたもの。

これまでの取組に対する評価

業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能となった。対象施設の現況情報を共有でき、営繕課における様々な業務、例えば中長期保全計画等にリンしており全体的な効率向上に寄与している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:財産管理費


7年度から
8年度まで
要求総額
2,962
132

0

0
0
2,830
年度
7年度
1,481 66 0 0 0 1,415
8年度
1,481 66 0 0 0 1,415