現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 子ども家庭部の【とっとり若者Uターン・定住戦略事業】若者定着に向けたキャリア教育支援プログラム推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

【とっとり若者Uターン・定住戦略事業】若者定着に向けたキャリア教育支援プログラム推進事業

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子ども家庭部 総合教育推進課 高等教育・学術振興担当 

電話番号:0857-26-7815  E-mail:sougoukyouiku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 5,000千円 0千円 5,783千円 0.1人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内高等教育機関(鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校)の学生の県内就職・定着推進には、在学中のキャリア教育が不可欠であり、若者定着に向けた新たな協定を締結して体制を再構築する。

    あわせて、大学特性に応じた大学・学生企画のキャリア支援プログラムを低年次から実施して学生に県内企業を知ってもらう機会の創出を支援するほか、学生が組織する「学生定着プラットフォーム」による活動、情報発信を支援するなど、県内就職の意識醸成を図り、インターンシップや県内就職につなげる。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
キャリア支援プログラム助成県内高等教育機関が県内企業等と連携するなどして行う、低年次から実施する学生目線による大学企画のキャリア支援プログラム、学生に県内企業を知ってもらう機会の創出を支援する。
 実施主体:県内高等教育機関
 補助内容:学生目線による企業見学会、企業代表者と語る会、
        商品開発等研究活動、フィールドワーク等、
        地元企業を知るためのキャリアプログラムに係る経費など
 補助率:1/2(他高等教育機関と連携して事業を行う場合2/3)
 補助上限:1大学あたり1,000千円
3,000千円
学生による「県内定着学生プラットフォーム」活動助成学生による「県内定着学生プラットフォーム」を構築し、県内定着につなげる広報や県内企業PR等の活動費を支援する
 補助率:10/10 ※大学を通じて交付
 補助上限:1,500千円
1,500千円
県内高校への出前授業支援県内高校生に県内高等教育機関に興味をもってもらうため、高等教育機関が大学生を伴って行う出前授業・交流について、移動費・活動費を支援する。
 実施主体:県内高等教育機関
 補助内容:出前授業・交流に係る活動費(教材費、交通費、保険料 等)
 補助率:1/2
 補助上限:1回あたり上限50千円
500千円
合計
5,000千円

3 キャリア支援プログラムの必要性

高等教育機関の就職担当者や学生からの声として以下の意見が寄せられた。

 ・県内出身学生であっても県内企業を知らない。低学年のうちに企業と接する多様な取組が必要。
 ・働きやすさや評価基準等、会社の方針をつたえてくれる会社が魅力的と感じる傾向もあるため、地元企業のトップが登壇する講義や、学生の企業訪問に対する支援があればよい。
 ・企業見学だけでなく、地元の企業等と連携した研究活動やフィールドワークなどが、学生が地元の企業を知る場として重要。
 ・学生の自由な発想に沿って、主体的に関心を深められる活動に対する柔軟な支援があればよい。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取大学を中心とした県内高等教育機関(公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校)は、COC+事業の中で、自治体、企業等と連携し、産学連携によるインターンシップなど学生と県内企業等とのマッチングの強化・推進、学生の地域活動の推進、高大連携による県内の高等教育機関への県内出身者の入学促進などの取り組みを進めてきた。
・「COC+事業」は令和元年度で終了したが、県の支援策等も活用しながら、引き続きその成果を継続・発展させる形で、事業を進めているところ。

これまでの取組に対する評価

・関係者が話し合う場の設定、各高等教育機関の学生ニーズの把握や、各高等教育機関における取組状況の共有が進んでいる。

・しかしながら、画一的な連携事業推進には限界があるため、”地域を担う人材育成・県内定着推進”の必要性はしっかりと共有したうえで、大学ごとの教育内容や学部特性に沿ったキャリア形成プログラムを推進し、「地元を見る・知る・体験する」活動を、低年次から進めていくことの重要性について確認し合うことができた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 2,500 0 0 0 0 0 0 2,500