事業名：
県税課税調査・収納管理事業
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政策戦略本部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
1,132,954千円 |
291,408千円 |
1,132,954千円 |
35.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
1,132,954千円 |
291,408千円 |
1,424,362千円 |
35.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
1,130,330千円 |
287,137千円 |
1,417,467千円 |
35.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,132,954千円 （前年度予算額 1,130,330千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,132,954千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県税の適正・公平な課税事務の実現、自主納税の促進・啓発のための納税環境の整備を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 区分 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点等 |
１ | 特別徴収義務者報償金 | 113,294 | 116,175 | 過年度実績による |
２ | 個人県民税徴収取扱費 | 883,008 | 886,293 | 収入見込減による |
３ | 地方消費税徴収取扱費 | 29,692 | 26,579 | 過年度実績による |
４ | 不正軽油対策事業補助金 | 440 | 440 | |
５ | 県納税貯蓄組合連合会補助金 | 1,400 | 1,400 | |
６ | 県たばこ販売組合補助金 | 180 | 180 | |
７ | 納税表彰経費 | 221 | 221 | |
８ | 自動車二税申告書審査業務 | 22,292 | 19,688 | 人件費の増加、法改正による事務負担増 等 |
９ | 軽油定量分析 | 330 | 330 | |
１０ | 県税賦課徴収等に関する派遣業務 | 15,743 | 15,605 | 派遣日数の増 |
１１ | プレプリント申告書発送業務 | 880 | 770 | |
１２ | 県税徴収金に係る警備輸送業務 | 5,976 | 4,515 | |
１３ | 家屋評価補助等業務 | 16,374 | 14,542 | |
１４ | 用紙文具代、職員旅費、職員研修経費等 | 40,482 | 40,238 | |
１５ | 県税収納窓口におけるセミセルフレジ運用保守業務 | 2,116 | 1,859 | 保守期間の増 |
１６ | 手数料等に係るキャッシュレス決済収納業務 | 130 | 153 | 利用見込みによる |
１７ | 自動車税納税確認システム運用保守業務 | 396 | 627 | 導入費用の減 |
| 【終了】クレジット収納代行業務 | 0 | 715 | 共通納税への完全移行 |
| 合計 | 1,132,954 | 1,130,330 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標
徴収率及び納期内納付率の向上による自主財源の確保
●取組状況
＜収納チャネルの拡大＞
自動車税（定期賦課分）等の一部賦課税目について、平成２４年度からクレジットカード納税、令和元年度から「LINE Pay」、「Pay Pay」、令和４年度から「J-Coin Pay」、令和５年度からは「au PAY」、「d払い」を利用したスマートフォンアプリ納税の仕組みを導入し、収納窓口を拡大した。
＜特別納税義務者報償金＞
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会、不正軽油ホットラインの設置により、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報活動を行うとともに不正が疑われる事象については調査を行い、課税や指導を行う。
＜納税思想の普及啓発＞
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進及び安定的な税収の確保等の取組に対して補助金を交付し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
＜収納チャンネルの拡大＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会の会員となっている各業界団体や国、県の関係課の地道な啓発活動により不正軽油の防止意識は浸透しつつある。現に、昨年度及び今年度の路上抜取調査では鳥取ナンバーの車両について、不正嫌疑のあるものは確認されていないが、他県においては不正軽油事案が後を絶たないため、本県においても引き続き不正軽油撲滅の取り組みが必要である。
＜納税思想の普及啓発＞
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、安定的な税収の確保等の効果が得られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,130,330 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,775 |
1,126,555 |
| 要求額 |
1,132,954 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,944 |
1,128,010 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,132,954 |
0 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,944 |
1,128,010 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |