 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 全庁利用型RPA活用推進
（※1） | 庁内各所属においてパソコンを用いて行われている情報転記や情報収集などの定型作業をロボットで効率化する。円滑な活用拡大を目指し、AI-OCRによる適用業務の拡大と職員向けサポートを実施する。
(１)運用保守業務
サーバ型RPA製品ライセンス料、運用費用、鳥取県クラウドサーバ利用料
(２)職員向けサポート業務
RPA人材育成研修、各所属向け相談窓口の設置、業務見直し支援 | １８，２００ | ２７，６４８ | 前RPA環境のバージョンアップ了、現行RPA環境構築了 |
2 | AI-OCR活用推進
（※2） | AI-OCRを利用して、漁獲報告、奨学金申請等の手書き書類を読み込みテキストデータ化するとともに、その後の業務システム等への入力作業をRPAで自動化することにより、RPA対象業務の拡大と業務の更なる効率化を図る。 | ２，８８４ | ２，８８４ | |
3 | AI音声認識議事録作成支援サービス活用推進
（※3） | 庁内各所属で実施している会議等の議事録作成作業について、インターネットクラウドサービスであるAI音声認識議事録作成支援サービスを提供し、職員の議事録作成業務の負担軽減、コスト削減、スピードアップを図る。
また、機密情報や個人情報を含む会議等の音声データをLGWANの安全な環境下でアップロードし、テキストデータ化できるスタンドアロン版のAI音声認識議事録作成支援サービスも併せて提供する。
(１)運用保守業務
サービス使用料 | １，７１６ | １，８０４ | |
4 | AIチャットボット活用推進
（※4） | 問い合わせの多い県民向け、職員向け事務の問い合わせ対応について、AIチャットボットを導入し、問い合わせた者の利便性、行政サービス向上及び職員の業務負荷の軽減に繋げる。
(１）県民向け
自動車税、法人二税等の県税、子育てアプリのQ＆A
競争入札参加資格者名簿
(２)職員向け
庶務事務（給与、諸手当等） | ２，３７６ | １，５８４ | ボット数増 |
5 | データ分析ツール活用推進 | 携帯電話事業者の保有する人流データや県が各事業において蓄積したデータ等を県職員自ら簡易分析できる分析ツールを導入し、課題解決のための現状把握や事業の効果検証等へのデータ活用を推進する。
（１）人流データ分析ツール
（２）検索データ分析ツール
（３）庁内データ分析ツール | ６，０１７ | ５，５１１ | 研修経費増 |
6 | スマートグラス活用拡大（※5） | 土木・農林分野などにおける遠隔指示を受けながらの作業や点検、リアルタイムな状況報告、遠隔によるパソコンの実技研修のほか、場所を問わず円滑に働くことができるハイブリッドワークが可能になるスマートグラスの活用を拡大する。 | （調整要求予定） | １２，５３６ | |
7 | 3Dデータ活用推進 | LiDAR機器（※6）を導入し、簡易に現実空間の3Dデータを作成することにより、測量業務に要する時間の大幅な短縮や、従来できなかった立体的なモデルを用いた視覚的資料の作成等を通じた現場業務のDXを推進する。 | ５，２９２ | − | |
8 | 県庁版書かない窓口 | 窓口業務にタブレット等のデジタルツールを取り入れ、各種申請書の作成支援を行うことで、県民の申請手続きの負担軽減を図るとともに、申請書作成で入力されたデータの有効活用による職員の業務効率化を目指す。
（令和６年度実証事業の成果を踏まえて、今後の事業化を検討予定） | − | １，４４９ | |
9 | オンライン行政手続県民活用支援事業 | 県民の利便性向上や行政事務の効率化に向けて、行政手続のオンライン提供を拡大するため、電子申請システムの活用に係る職員支援を実施する。
＜電子申請フォーマット作成研修＞
県職員の電子申請フォーマット作成スキル習得・向上のため研修を開催する。
・年間１０回程度
＜電子申請フォーマット作成相談窓口＞
電子申請システム活用に係る各種申請フォーマット作成に係る相談窓口を開設する。
・開設場所：デジタル改革課内
・開設時間：毎週１回、９時から１７時 | １，７８７ | １，４４８
| 研修費増、回数増。相談会時間数増 |
10 | クラウドストレージサービスによる官民共創 | 県民との連携による円滑な共創を推進するため、企業等での活用も多く、かつ安全性の高い、共同ファイル作成、共同編集が可能なクラウドサービスを運用する。
（ライセンス使用料） | （用品調達等集中管理事業特別会計：4,200千円） | ４，８４７ | 利用所属の費用負担に変更 |
| デジタル化の障壁となる規制（アナログ規制）の見直し
（R6で終了） | ・アナログ規制の見直しにあたり、デジタル技術を導入するまでのアプローチなどを学ぶ座学研修を開催する。
・アナログ規制に活用可能なデジタル技術を学ぶための実演研修を開催する。 | − | ２，５００ | |
合計 | ３８，２７２ | ６２，２１１ | − |