事業名：
鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業
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令和の改新戦略本部 デジタル基盤整備課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
115,490千円 |
39,435千円 |
154,925千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
26,432千円 |
39,435千円 |
65,867千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
26,522千円 |
39,125千円 |
65,647千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,432千円 （前年度予算額 26,522千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:26,432千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
行政事務の効率化とコスト削減を目指し、県、市町村が連携して情報システムの共同化等を推進する「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会（平成27年5月設立）」の事務局を運営する。
また、住民及び自治体にとって利用しやすい電子申請システム等を運用する。
２ 主な事業内容
単位：千円
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 協議会事務局運営経費 | 各種会議及び研修会開催に係る事務経費
○総会、各専門委員会、運営委員会などの開催
○市町村の基幹系業務システムの共同化、情報セキュリティ事故への対応等
○ＩＣＴ分野の人材育成を目指した合同研修会の開催
【負担割合 県：１９市町村 = １：１】 | １，２４８
| １，３３８ | 精査による減 |
２ | 共同利用型システムの運用に要する経費 | 電子申請システム等の運用に要する経費
○電子申請システム
県民や事業者が、行政に対し行う申請や届出等の各種手続を、インターネットを利用して行えるよ
うにし、県民等の利便性を高めるほか、行政事務の効率化を図る。
◯行政イントラシステム
県及び県内全市町村職員をつなぐ情報共有の仕組み。自治体の枠を超え職員が電子会議などを
活用することで、県内自治体間の連携強化及び業務の効率化を図る。
【負担割合 県：１９市町村 = １：１】 | ２０，３７９ | ２０，３７９ | |
３ | 電子収納決済対応経費 | 電子申請システムによる電子収納（ペイジー決済及びクレジット決済）の利用料及び手数料に係る経費 | ４，８０５ | ４，８０５ | |
合計 | ２６，４３２ | ２６，５２２ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・事務の効率化、情報システムの標準化・共同化による経費の削減、情報システム運用上の安全性の確保、人材育成を目的とする。
＜取組状況・改善点＞
・平成28年度には、共同化の取組をさらに安定的なものとするため、連携協約を締結するとともに電子申請システムなど２つのシステムの共同調達を行い、大幅なコスト削減を実現した。
・平成29年度には、地方自治法に基づき全市町村から共同化に係る事務を県が受託する方式に移行し、業務体制の強化を図るとともに、学校業務支援システムの共同調達を行い、大幅なコスト削減を実現した。
・令和６年度は、被災者支援システムの導入に向けた調整、統合型地理情報システム（GIS）に係る検討を行っている。
これまでの取組に対する評価
協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,860 |
15,662 |
| 要求額 |
26,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,812 |
15,620 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
26,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,812 |
15,620 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |