農の雇用ステップアップ支援事業

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農林水産部　経営支援課　就農支援担当　

電話番号：0857-26-7901 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	51,014千円	11,831千円	51,014千円	1.5人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	51,714千円	11,831千円	63,545千円	1.5人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	50,763千円	11,738千円	62,501千円	1.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：51,714千円　（前年度予算額 50,763千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:51,014千円

事業内容

１　事業の目的・概要

農業経営体等が県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を新たに雇用し、職場内で実施する実践的な研修等に係る経費を助成することにより、県内の雇用就農の促進を図るとともに、各経営体における担い手の確保と早期育成を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	未来を託す農場リーダー育成事業	就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成（１）研修推進費【上限額】　1年目：10万円/月　２年目：５万円/月　※国の雇用就農資金（５万円/月・最長４年間）の採択者についても１年目に限り上限５万円/月を上乗せ。　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。（２）事業推進費　指導人件費、旅費、事務費等	鳥取県農業農村担い手育成機構	県10/10	50,214	49,263	なし

２	農業コラボ研修事業	農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を最長２年間助成【研修推進費（上限額）】　１年目：10万円/月　２年目：５万円/月　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。	農業法人、農業者、食品加工業者等	県10/10	1,500	1,500	なし
合計					51,714	50,763

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・雇用就農者の確保、育成、定着を図る。（新規雇用就農者120人/年）

＜取り組み状況＞
・平成20年度からの累計で令和２年度までに949名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち616名が農業に定着している。

・平成27年11月、研修生の定着率向上を図るために、事前研修として公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設。令和６年１月末時点で323名が修了。

・平成29年度から、雇用する経営体の経営体力と研修生の資質についての一定の見極め効果を狙い、研修前の４か月間雇用を要件とした。

・令和元年度から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフト。

・令和４年度に国の助成単価・期間が見直された（月97千円・２年間→月50千円・４年間）が、県では、重点的な指導が必要となる１年目に十分な研修指導ができるよう、１年目：月100千円、２年目：月50千円とし、国事業対象者へも１年目に限り上乗せ支援（月50千円）を行い、早期育成を後押し。

・本事業を活用して雇用した者の農業への定着促進を図るため、鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、担い手育成機構）による定期訪問を実施し、円滑な研修運営をサポート。

・農業コラボ研修事業（旧　農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R４年度まで22名の活用があった。

これまでの取組に対する評価

＜目標に対する結果＞
・令和５年度の新規雇用就農者数：79人

【直近5年の新規雇用就農者数の推移（人）】
R1：81、R2：107、R3：82、R4：91、R5：79
（うち事業活用者…R1：46、R2：64、R3：50、R4：41、R5：48）

＜自己評価＞
・本事業活用者の農業定着率は令和５年度96％で、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあり、本事業により、農業の雇用創出及び雇用維持が図られている。

【直近5年の事業活用者農業定着率の推移（％）】
R1：65、R2：61、R3：76、R4：98、R5：96

・本県では、新規就農者に占める雇用就農者の割合が高いが、近年は将来の独立就農に向けたスキルアップのために一旦雇用就農を希望するケースも増加傾向にある。そこで、地域内で独立就農や親元就農した農業者との交流の機会を設け、仲間づくり・相談相手を見つけられるような支援も今後検討していく。

財政課処理欄

　農業コラボ研修事業について、実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	50,763	0	0	0	0	0	0	0	50,763
要求額	51,714	0	0	0	0	0	0	0	51,714

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	51,014	51,014
保留	0	0
別途	0	0

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