これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・参入企業数100社（目標年：R7年度）※とっとり農業生産額１千億円達成プランの目標値
→R7年12月現在における県内参入企業数：100社（達成）
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成18年7月）。当課に企業からの参入相談があった際には、概要を十分に聞き取り、必要に応じて当該相談窓口に情報を共有。
・共有を受けた相談窓口では、普及所、市町村、JA、農業委員会等と連携を図り、相談企業への対応を行っている。
・優良事例集の作成・配布（平成20年3月、平成21年3月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成20年4月）
・令和2年度から事業実施前に栽培技術習得のための取組（試作・研修等）を行っていること又は農業の技術者を農業部門に1名以上配置することを要件として追加し、経営の安定を図っている。
＜改善点＞
・農業外からの参入が基本であり、参入後の経営安定のためには綿密な参入計画と技術及び知識を習得するなど参入前の準備が重要となってくる。
・参入相談において、各農林局、市町村、JA等と連携して農業経営の状況、品目、農村における農業展開などの情報提供をさらに充実するとともに、農業参入後の経営安定を実現できるよう十分な検討を促すよう対応していく。
これまでの取組に対する評価
・地方機関（総合事務所、農林事務所）に企業参入相談窓口を設置し、市町村等との参入支援体制を整備するとともに農業参入希望企業への情報提供及び相談対応を行っている。
・その効果もあり、相談窓口設置した平成18年以降、着々と参入企業数が増加しており、令和5年12月時点における県内で営農継続している農業参入企業数は100社となり、農林水産部が掲げる「とっとり農業精算額1千億円達成プラン」における目標値を達成。
・県内地域農業の担い手不足が言われる中、農家だけではない多様な担い手育成・確保の観点において、本事業の効果及び窓口設置による参入相談等による役割は大きいと考える。
・現在においても、各地方事務所、経営支援課、商工労働部に随時、農業参入を希望する県内外からの問い合わせが一定数あり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。