EV・CASE参入支援事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	7,521千円	16,563千円	24,084千円	2.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,643千円　　　財源：単県　　　追加:7,643千円

一般事業査定：計上　　　計上額:7,521千円

事業内容

１　事業の目的・概要

〇脱炭素技術分野の中で、大きなウエイトを占める自動車関連産業については、１００年に一度の変革期とも言われ、特に中国、ヨーロッパ地域でEV化が急激に進んでおり、県内サプライヤー企業に影響が出つつある状況である。

〇こうした状況下、本県ではR３に脱炭素技術研究会を設立し、下部組織である「エコカーWG」（参画企業51社）において、エコカー市場参入に向け　市場の拡大が見込める、「車載コンピューティング」、「軽量化等の部材」、「インテリア素材（SDGs）」にフォーカスして人　　材育成や、技術開発支援等を行っている。

〇現在、国内外においては、ＥＶは急速に技術革新が進展しており、新たな機能・素材が続々と誕生している。一方で、県内サプライヤー企業は、最新の情報を入手困難との声が多く、この度、

自動車メーカー最大手であるトヨタと連携し、技術開発者等からの技術指導などを通じて新技術の参入を下支えする。

〇また、急成長している「自動運転技術」など技術領域の拡大を目指して、次なるステージに挑戦していく。

２　主な事業内容

（１）EV実装評価プラットフォーム〔5,468千円〕
　県内サプライヤーの技術向上や新規参入を支援するため、EVメーカーと連携して、県内技術をEV実装し、技術評価やユーザー評価を県内サプライヤーに還元するプラットフォームを、令和5年7月から開始。
　技術評価等により、専門家や公設試による試験結果に基づく実装品の検証や第３者等の視点による気付き、改良アイデアの道筋も見えてきた。
　県内技術の研究開発を一層推進するため、EV実装評価の期間を延長(R5～R6⇒R7）(改良技術の再評価、新規参入の実装など）。
【構成員】県内サプライヤー(エコカーWG参画企業54社)、県外EVメーカー、県内の運営事業者、公設試（産業技術センター、産総研）、鳥取県（事務局）
（トヨタ連携事業）
・トヨタテストドライバーによる走行評価、サプライヤーへのアドバイス
・トヨタグループとの技術相談会

（２）エコカー人材育成事業（トヨタ連携事業）〔1,500千円〕
　エコカー市場参入への人材育成をする。EV･PHV等のエコカーに特化した知識を県内企業が習得するため、トヨタグループの開発責任者等による勉強会やセミナーを開催する。

（３）サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業〔675千円〕
　新素材加工技術習得に取り組む県内企業に対し、産総研と連携してハンズオン支援する。　
　サポイン領域で重要な技術要素である軽量化に向けた新たな素材として着目されている「アルミニウム」「マグネシウム」等に対して、最新の加工技術習得に向けて、産総研中部センターと連携して現場指導を実施する。

（４）【新規】自動運転技術実証検討会 ※産業未来創造事業で対応
　　急速に拡大している「自動運転技術」について、自動車メーカーによる県内企業に対するセミナーの開催や技術相談会などを開催する。また、「自動運転技術」の県内での実証研究に向けて検討する。

（５）【新規】走行中給電実証検討会 ※産業未来創造事業で対応
　　EVの課題である航続距離、電池の軽量化を解消するために注目されている「走行中給電」の新技術を確立するため、県内の公道において、実証研究が実施するための検討会を設置する。
＜走行中給電とは＞ダイヘングループが研究開発したワイヤレス給電技術を応用させ、路面に送電装置を埋め込みＥＶに充電しながら走行する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇自動車の急速な脱炭素化の動き
・世界的にEVなどの電動車両の開発が加速している。国内では乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。

○脱炭素技術研究会
・令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー」「水素サプライチェーン」「ＴＰＳ実装」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうちエコカーＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素材・電装品の実証研究、現場の課題や今後の技術開発の方向性の検討を行っている。令和４年度以降は、エコカーの人材育成や専門家派遣事業を行った結果、研究開発案件が増加している。

○取組状況
・脱炭素技術研究会（エコカー）参画企業数の目標値５０社を越えて参画いただいている。
・ＥＶ実装評価プラットフォーム構築事業参画企業数は７社参画しており今後も利用者の掘り起こしをしていく。

これまでの取組に対する評価

○本県は、電気電子デバイス、情報通信機器等が製造品出荷額の約３割以上を占める産業構造であり、脱炭素化の動きに伴い、多くの製造業者が次世代車産業へのシフトを検討し始めている。

○こうした流れを受け「脱炭素技術研究会」を立ち上げたことで、県内関連企業の状況・ニーズを網羅的に把握することができた。

○大企業の事業再編が進む中、県内の雇用を守り、県内企業の価値を高めるためにも、次世代車等の新市場開拓に向けて「軽量化・耐久性・耐食性」を兼ねた素形材の技術革新のほか、電装品のさらなる改良等を進めていくことが必要となる。

財政課処理欄

　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,643	0	0	0	0	0	0	0	7,643
保留・復活・追加要求額	7,643	0	0	0	0	0	0	0	7,643
要求総額	7,643	0	0	0	0	0	0	0	7,643

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	7,521	7,521
保留	0	0
別途	0	0

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