(1)持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | 【募集期間を令和7年9月末まで延長】
一般型 | ■対象者:県内中小企業
■主な要件:
・令和5年10月以降の3か月を比較して3%以上の賃上げ(実績値)(注)
(注)過去に賃上げ補助金を活用した企業は、賃上げ後の3か月を起点に3%以上の賃上げ
・パートナーシップ構築宣言ほか
■上限額:最大5,000千円
(従業員数で補助金上限額段階的に設定)
20人未満 2,000千円、20人以上30人未満 3,000千円、30人以上40人未満 4,000千円
40人以上 5,000千円
■補助率:
・小規模企業者: 賃上げ率5%以上 3/4 、 賃上げ率3%以上5%未満 2/3
・その他事業者: 賃上げ率5%以上 2/3 、 賃上げ率3%以上5%未満 1/2
■対象事業:生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和7年9月末(事業期間:令和7年12月末) | 100,000 |
2 | 【募集期間を令和7年9月末まで延長】
大規模成長投資型 | ■対象者:県内中小企業
■主な要件:
・令和5年10月以降の3か月を比較して5%以上の賃上げ(実績値)(注)
(注)過去に賃上げ補助金を活用した企業は、賃上げ後の3か月を起点に3%以上の賃上げ
・パートナーシップ構築宣言
・付加価値額の増加率(3年間) 9%以上
・継続した賃上げを計画的に実施すること
■上限額:15,000千円 (小規模企業者:5,000千円) ※従業員数による上限設定なし
■補助率:1/2
■対象事業:生産性向上・業務効率化、販路開拓、人材育成・確保 ほか
■募集期間:令和7年9月末(事業期間:令和7年12月末) |
(2)(仮称)中小事業者賃上げ応援資金 【要求額】36,845千円
厳しい経営環境の中、持続的な賃上げに取り組む県内中小企業者の資金調達を支援するため、低利の資金を新たに創設する。
■中小事業者賃上げ応援資金(案)の概要
融資対象者 | 賃上げに取り組む中小企業者 ※1 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
限度額 | 3,000万円 |
融資期間 | 運転資金7年以内(据置1年以内を含む。)、設備資金10年以内(据置1年以内を含む。) |
融資利率 | 年1.25%(変動金利) ※2 |
金融機関利回り | 2.25%(基準金利に連動) |
保証料率 | 年0.11〜0.48% |
融資枠 | 30億円 |
※1:融資対象者は、令和5年4月以降に国の業務改善助成金、県の「持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援補助金」等に係る
計画認定等を受けた事業者のほか、3%以上の賃上げ実績を証明した者とする。
※2:政策金利0.25%時の利率。(仮に政策金利が0,5%に引き上げられた場合でも、年1.36%となり、現行の最優遇金利(1.43%)以下となる。)
(3)賃上げ環境整備
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | 経営力向上相談窓口・伴走支援事業 | 県内企業が価格転嫁や生産性向上、業務改善等の相談を行う窓口を鳥取県中小企業団体中央会に設置し、専門家派遣等により相談者を伴走支援しているところ(令和6年11月補正予算)。
専門家の伴走支援回数の拡充等を図り、きめ細かな伴走支援を実施する。 | 2,000 |
合計(1)+(2)+(3) | 138,845 |