事業名：
水素関連技術研究開発事業
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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R7年度予算額(最終) |
2,852千円 |
7,887千円 |
10,739千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,610千円 財源：単県 追加:34,610千円
一般事業査定：計上 計上額:2,852千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県においては、水素の「ためる」「ながす」「つかう」といった水素サプライチェーン技術に着目し、脱炭素技術研究会内に水素サプライチェーンWG(30社)を構成し、人材育成や実証研究支援を実施し、引き続き県内の水素産業の創出に取り組む。
２ 主な事業内容
（１）水素関連技術実証研究支援事業〔30,000千円〕
令和４年度から令和６年度まで水素関連技術開発支援事業等で確立した試作研究について、国内唯一の100メガパスカルクラスの高圧水素ガス試験設備を有するハイトレックで行なう実証研究経費について支援する。
【対象者】水素WG企業・グループ
【補助率】3分の2
【補助額】10,000千円以内×3件
【期間】年度内
※「ハイトレック」 ： 水素関連製品の評価に特化した福岡県の公設試
（２）海外サプライチェーン参入に向けた水素関連技術市場開拓事業〔3,110千円〕
世界各国が取組を進める水素関連産業は、未成熟市場の間に海外進出の地歩を築くことが効果的。第一弾として日本同様、水素産業育成を進める韓国市場への参入を目標に置く。韓国政府は2020年に「水素法」を制定し、産業化に着手。その中でも本県と友好協定を結ぶ江原特別自治道が水素産業集積拠点を目指している。本県は江原特別自治道と「医療機器関連分野」での交流・マッチングを進めてきた。続く分野に「水素関連技術分野」を位置づけ、江原道内企業と本県のサプライチェーンWG参画企業との技術交流・マッチング等のプラットフォーム構築を進める。
【対象者】水素サプライチェーンWG参画企業のうち10社程度
【内容】江原特別自治道で進む液化水素による「列車」「ドローン」「港湾インフラ」等の技術交流、技術マッチング等のプラットフォーム構築
【経費】参加企業への渡航経費、職員旅費
（３）水素技術人材育成事業（トヨタ連携事業）〔1,500千円〕
トヨタグループとの連携により、引き続き、自動車メーカーの開発責任者等を招致し、水素エンジンの技術開発内容や課題、サプライヤーへの開発ニーズなどの勉強会を開催するとともに、水素の実証研究関連やその後のフローなど、水素の専門技術に関する講座などを幅広く開催する。
【回数】年5回程度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇水素技術開発の動き
・脱炭素技術の中でも我が国が先行する水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、県内企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術獲得へのニーズが生まれ始めている。
○脱炭素技術研究会
・令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー・水素サプライチェーン・TPS実装の3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。令和4年第１回脱炭素技術研究会では、トヨタによる水素ガソリンエンジンの開発など講演会があり、県内企業からの関心を集めた。
・このうち水素サプライチェーンWGには26の企業・団体等が参画。県内製造業者等や支援機関に加え、県外エネルギー企業や大学等と一緒に、水素利活用における実証研究や今後の技術開発への方向性を検討している。
これまでの取組に対する評価
○本県は、平成28年、「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討していたが、燃料電池自動車等の普及が伸び悩んだこともあり、十分な成果につなげることができなかった。
○しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。他自治体でも水素による発電技術等の開発プロジェクトが進行しつつあるが、まだ大きなうねりには至っていない状態である。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで、市場獲得につながる可能性が高まる。
○本県は、令和3年度に県内の関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、その中に「水素サプライチェーンＷＧ」を設け、実証研究の実施に向けた基礎的知見の共有化を図ってきた。
財政課処理欄
実証研究支援事業については、産業未来共創事業（産業未来共創研究開発補助金）（未来挑戦型）で実施することとし、計上を見送ります。水素関連技術市場開拓事業については金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
34,610 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,610 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,610 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,610 |
| 要求総額 |
34,610 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,610 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,852 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,852 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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