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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

戦略的事業承継推進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 28,734千円 8,676千円 37,410千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円    財源:単県   追加:1,000千円

一般事業査定:計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 後継者不在による廃業の軽減や県内企業の事業やノウハウを次世代に円滑に引き継いでいくことを通じて、地域経済の維持・発展にを図るため、支援体制の構築、円滑な事業承継支援、早期の事業承継を促す事業承継塾の開催等を実施する。

2 主な事業内容

(1)(新)地域事業承継・M&A支援事業                                    (単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
【制度拡充】
産業未来共創補助金(事業承継促進型)
 地域内企業の合併やグループ化、成長戦略としてM&Aを促進するため、買い手側・売り手側相互に支援できるよう産業未来共創補助金(事業承継促進型)の制度改正を行う。
(新設)買い手支援(M&A支援枠):M&Aにかかるコンサルティング費用、デューデリジェンス費用を補助
※交付に当たっては、成約を条件にするほか、事業承継支援機関、金融機関等から紹介のあった事業者に限る。
(継続)買い手支援(経営革新枠):承継後の経営革新にかかる費用を補助 ※M&A支援枠と経営革新枠の併用可
(新設)売り手支援(譲渡枠):企業譲渡・事業譲渡等に向けたコンサルティング費用、マッチングサイト掲載費用を補助
【制度概要】 補助率:1/2 補助金上限額200万円  
産業未来共創事業
で要求
(40,000)

債務負担行為あり(40,000)
制度拡充
【新規】
地域M&A支援人材育成事業
(資格取得奨励金)
 地域の支援人材のスキル向上や事業承継塾の成果の見える化等を図ることを目的に、事業承継関連資格の取得支援を実施する。
【資格取得奨励金】
 支援機関等の職員が事業承継関連資格を取得した場合、受講料と検定料を対象に1人当たり上限5万円(1団体あたり上限:20万円)の奨励金を支給する。
※想定する資格:経営承継アドバイザー、事業承継・M&Aエキスパートほか
【事業費】奨励金 (20人相当分)
1,000
0
新規
【継続】
事業承継支援資金
県内中小企業のM&A、事業承継及び承継後の経営革新等に要する資金の円滑な調達を支援する(事業承継支援資金)。
【事業承継支援資金の概要】
  • 融資対象者:事業承継に取り組もうとする中小企業者等
  • 資金使途:運転資金、設備資金、借換資金
  • 限度額:2億8千万円
  • 融資期間:10年(据置2年)
  • 融資利率:年1.50%(変動金利) ※政策金利0.25%時の利率
  • 保証料率:年0.21%〜0.48% ※一定の軽減措置あり
企業自立サポート事業(制度金融費))で要求
継続
合計
1,000
0

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 27,734 0 0 0 0 0 0 0 27,734
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留・復活・追加 要求額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求総額 28,734 0 0 0 0 0 0 0 28,734

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0