為替相場急変対策特別金融支援事業

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7249 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終)	18,646千円	3,155千円	21,801千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,646千円　　　財源：臨時交付金　　　追加:18,646千円

一般事業査定：計上　　　計上額:18,646千円

事業内容

１　事業の目的・概要

国際的な経済環境の不安定化、物価、人件費等の高騰及び金利の引上げ等により、特に経営体力の低い県内事業者への影響が想定されるため、令和７年度為替相場急変対策資金を創設することにより、県内事業者の円滑な資金繰りを支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分

内容

要求額

令和７年度為替相場急変対策枠の創設

国際的な経済環境が不安定化しており、為替相場急変による県内中小企業者への悪影響が長期化することが想定されるため、地域経済変動対策資金に「令和７年度為替相場急変対策枠」を創設し、県内中小企業者への資金繰りを支援するとともに、市町村と協調した最大で実質無利子化（最長３年間）を実施することにより、当該資金を利用する中小事業者の利子負担の軽減を図る。

【概要】

地域経済変動対策資金に「令和７年度為替相場急変対策枠」を創設する（融資枠３０億円）。

同資金の受付期間は令和７年９月末までとする。

市町村が地域経済変動対策資金（令和７年度為替相場急変対策枠）を利用する県内中小事業者等の利子負担（借換資金に係る部分を除く）に対し補助する場合、最長３年間、市町村の補助に要する経費の１／２を補助（間接補助）する。

≪鳥取県地域経済変動対策資金（為替相場急変対策枠）の内容≫

融資対象者	為替相場の急激な変動により、次のいずれかに該当する者　ア　最近３か月の平均売上高等が前年同期比５％以上減少　イ　最近１か月（実績）とその後２か月を含む３か月間の売上高等見込みが前年同期比５％以上減少　ウ　最近１か月の売上総利益率又は営業利益率が前年同月と比べ減少
資金使途	運転資金、設備資金又は借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金の借入に併せて保証付き借入金の取りまとめを行う場合に限る。）
融資限度額	２億８，０００万円
融資期間	１０年以内（据置３年以内を含む）
融資利率	年１．５０パーセント　※政策金利０．２５％時の利率
信用保証料	年０．２３～０．６８パーセント（９区分）

１８，６４６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

以下のとおり「地域経済変動対策資金」を発動し、エネルギー・原材料価格の高騰等により経営上の影響を受ける県内中小企業者に対して、切れ目のない資金繰り支援を実施してきた。

R5.4.1付　地域経済対策変動資金（令和５年度エネルギー・原材料価格高騰）を発動（融資枠30億円）

R5.6.30付　指定期間の延長（６月末→12月末）及び融資枠の拡大（30億円→60億円）

R5.12.4付　指定期間を再延長（１２月末→３月末）

R6.4..1付　指定期間を再延長（３月末→６月末）

R6.7.1付　地域経済対策変動資金（令和６年度円安に伴う経済変動）を発動（融資枠15億円）

　　【R６年度利用実績】185件、３，１７８，８６５千円（Ｒ６．１１末時点）

これまでの取組に対する評価

経済活動に影響を与える事象に対して対策資金を機動的に発動し、県内中小企業の資金需要に即応できる体制を整えた

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	18,646	18,646	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	18,646	18,646	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	18,646	18,646	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	18,646	18,646
保留	0	0
別途	0	0

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