現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 商工労働部のとっとりの若手人材確保支援事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

とっとりの若手人材確保支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 雇用・働き方政策課  

電話番号:0857-26-7647  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度予算額(最終) 43,142千円 4,732千円 47,874千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,300千円    財源:国1/2、単県   追加:3,300千円

一般事業査定:計上   計上額:3,036千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 学生向けに県内企業の特長や求人情報を集約・発信するとっとり就活サイト「とりナビ」に、企業から学生に対するプッシュ型発信機能を登載するため、システム改修を行う。

2 主な事業内容

とっとり就活サイトの改修 3,300千円(既要求額10,842千円)

    「とりナビ」には、学生が関心のある県内企業に対し、個別の情報提供を求める機能を登載している。
    ・学生の大手企業志向・都市部企業志向の高まりも見られる中、県内定着を促進するためには、学生の関心を喚起する「プッシュ型」の情報発信により、学生からの動きを待つことなく企業が情報を届けることが必要である。
    ・特に、県内就職の意欲はあるものの、特定の企業を選びきれない学生が企業との接点を持つうえで「プッシュ型」情報発信は効果的である。
    ・とっとりインターンシップや企業見学会・説明会等に参加する学生は県内就職意欲の高い学生であることが見込まれる。
    これらの学生に対し、インターンシップから県内定着まで一貫した情報発信・伴走支援を行うための中核システムとして「とりナビ」の機 能を強化する。
    ⇒「とりナビ」に企業が特定の属性(地域・専攻等)のある学生に対してプッシュ型情報発信を行う機能を登載する


財政課処理欄


 デジタル基盤整備課査定を反映しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 40,106 17,080 0 0 0 0 0 0 23,026
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,300 1,650 0 0 0 0 0 0 1,650
保留・復活・追加 要求額 3,300 1,650 0 0 0 0 0 0 1,650
要求総額 43,406 18,730 0 0 0 0 0 0 24,676

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,036 1,518 0 0 0 0 0 0 1,518
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0