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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

生成AI時代のDX!飛躍的生産性向上推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 68,582千円 3,155千円 71,737千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 68,582千円 3,155千円 71,737千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:68,582千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:68,582千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 生成AIの活用は産業全体で生産性向上に大いに貢献すると期待できる。ここ数年でバックオフィス・営業・マーケティング等の領域での活用が広く認識され、導入が始まってきた。さらに、実際の生産活動での活用(例:生産システム自動化のためのプログラムの生成、設計図の生成、技術ナレッジの生成)が認識され始めており、これらの導入が期待できる。

     一方、生成AIの活用には、偽情報の発信などの倫理的問題、問題解決能力などの社会的スキルの低下、情報流出などのセキュリティリスクといった様々な弊害が懸念されるため、倫理教育及び適切な活用スキルの養成が不可欠である。
     以上のことから、生成AIを中心に据えた企業DXに対して、取組全般を通して基本的な倫理教育及び適切な活用スキルの養成を実施しつつ、企業の段階(検討中及び実装着手、先進的な実装)に応じた人材育成から社内体制構築までの一貫した支援を実施する。

2 主な事業内容

(1)普及促進(検討中及び実装着手への支援)
区分
内容
要求額
(千円)
鳥取県企業版デジタル倫理原則検討会企業が生成AI等の新たなデジタル技術を活用するにあたり、偽情報発信等の倫理的問題や情報流出リスクなどに適切に向き合っていくために必要となる、企業版のデジタル倫理原則を策定するための検討会を開催する。
1,000
生成AI等リスキリングによる人材育成(倫理教育、スキル養成)●基礎講座(5回程度の連続講座/2か月程度)
基本的な倫理教育及び適切な活用スキルの養成を実施し、その上で、産業活用スキルとしてAIや先端技術の基礎や活用事例等の基礎知識を学ぶ。
●実践講座(5回程度の連続講座/3か月程度)
高度な先端技術やデータ活用能力等自社課題の解決に繋がる実践的なスキル・知識を学ぶ。
6,000
生成AI等を活用した製造業DX支援●普及セミナー及び先進工場視察(1,500千円)
…幅広く企業に対して、生成AI活用を含むスマートマニファクチャリングを身近に感じられるようセミナーや工場視察を実施する。
●実装体験及び専門家派遣による個社支援(9,000千円)
…とっとりロボットハブ体験、IoT・AI等簡易教材(産業技術センターが開発)による実装体験、専門家派遣により生成AI活用を含むスマートマニファクチャリング実装を加速する。
10,500
企業DX実装普及拡大補助金 【普及拡大型】DX推進上不可欠な業務プロセスの変革に向けて、課題整理や解決手法選定などに関する伴走支援を受ける経費の一部を支援する。
対象者
経営トップ・社員がDX推進に高い意欲を有し、かつ、当事業の人材育成講座等により倫理教育及び活用スキル養成を実施している企業
補助率
1/2
補助上限額
1,000千円(10件程度)
対象経費
専門家謝金・旅費、教材費 等
10,000
サイバーセキュリティ強化支援 生成AIの普及に伴いフェイク情報・マルウェア等の判別がより困難になることや機密・個人情報等の流出リスクの高まりが懸念される。また、重要経済安保情報保護活用法の成立(2025年5月までに施行)や政府が早期に能動的サイバー防御の導入を検討しているなど重要経済基盤(インフラ・サプライチェーン等)に関するセキュリティ強化の動きが加速している。こうした背景のもと、企業のサイバーセキュリティ強化に向けて啓発及び対策支援を行う。
●経営者・情報責任者向け講演会(県警と協働実施)
セキュリティポリシー策定・更新方法に関する情報責任者向けワークショップ
3,270

(2)先進モデルの創出(先進的な実装への支援)
区分
内容
要求額
(千円)
伴走支援●生成AI活用DX伴走支援(8社程度)(6,279千円)
…生成AIを活用してバックオフィス・営業・マーケティング等を変革する企業DXを中心に据えて、外部専門家が伴走支援する。
●スマートマニファクチャリング伴走支援(数社程度/R7限り)(11,029千円)
…製造業についてはスマートマニファクチャリング(製造・調達・開発設計などプロセス全体の最適化)を目指しており幅広く生成AIの活用が特に期待されるため、製造業のDX先進企業(例:生産活動の一部が自動化済み)を外部専門家が伴走支援する。
17,308
企業DX実装普及拡大補助金 【実装支援型】●これまでの支援成果(伴走支援、産業技術センターと連携したIoT・AI・ロボット活用人材の育成等)を具体的な社内実装に繋ぐため、システム構築やロボット導入などの経費の一部を支援する。
対象者
県や産業技術センター等の専門家による伴走支援を受け、DX実装に関する具体的な計画や社内体制を有していると認められる企業
補助率
1/2
補助上限額
10,000千円(2件程度)
対象経費
システム導入構築費、機器導入費、人材育成にかかる経費 等
20,504
合計
68,582


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 68,582 0 0 0 0 0 0 0 68,582

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 68,582 34,291 0 0 0 0 0 0 34,291
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0