現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和７年度予算 の 企業局の埋立事業会計
令和７年度
当初予算　企業会計　(埋立事業)　一般事業要求
事業名：

埋立事業会計

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

企業局　経営企画課　営業誘致担当　

電話番号：0857-26-7444  E-mail：kigyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額：591,702千円 　（前年度予算額 265,504千円）　　財源：自主財源、繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:591,702千円

事業内容

１　事業の目的・概要

埋立造成した工業団地（竹内）の分譲を行い県内産業の振興を図る。

２　主な事業内容

工業団地の分譲促進

    　○夢みなとターミナル背後地という立地を活かし、関係機関と連携しながら、竹内団地１号地の分譲促進を図る。
    　○割賦販売制度、長期貸付制度を活用し分譲促進を図る。

３　業務の予定量

（１）竹内地区売却面積　3.1ha（新規2件）
（２）埋立地貸付面積（竹内地区）　14.8ha（既存12件）
　　　　　　　　　　　　
＜参考＞県営工業団地分譲状況

令和６年１０月末現在（単位：ha）
工業団地名
造成面積
売却面積
長期貸付面積
未分譲面積
うち工業用地
竹内
128.6
109.8
14.8
3.1
3.1
※売却手続き中の面積含む

４　収益的収入及び支出

（１）収入　５０７，１４５千円（前年度：２１７，３３７千円）
                                      （単位：千円）
                                      区分
                                      予定額
                                      内訳
                                      前年度予算額
                                      営業収益
                                      480,226
                                      		土地売却収益
                                      404,245
                                      189,872
                                      長期貸付料収入
                                      75,981
                                      営業外収益
                                      26,919
                                      		企業用財産貸付料
                                      　　　　250
                                      27,465
                                      退職金（他部局負担分）
                                      25,287
                                      利息等
                                      730
                                      他会計補助金
                                      652
（２）支出　４４３，７９０千円（前年度：２１０，５５９千円）
                                      （単位：千円）
                                      区分
                                      予定額
                                      内訳
                                      前年度予算額
                                      営業費用
                                      418,503
                                      		土地売却原価
                                      336,873
                                      185,338
                                      市町村交付金
                                      9,557
                                      除草委託
                                      4,750
                                      用地測量委託
                                      6,500
                                      団地整備費
                                      40,000
                                      職員人件費
                                      16,532
                                      その他
                                      4,291
                                      営業外費用
                                      25,287
                                      		退職金（他部局負担金）
                                      25,287
                                      25,221
（３）収支差引　６３，３５５千円・・・（A）（前年度：６，７７８千円）
５　資本的収入及び支出
（１）収入　 　- 円　（前年度：- 円）
（２）支出　１４７，９１２千円　（前年度：５４，９４５千円）
                                      　（単位：千円）
                                      区分
                                      予定額
                                      内訳
                                      前年度予算額
                                      他会計長期借入金償還金
                                      140,000
                                      		一般会計借入金
                                      50,000
                                      利子補給金返還金
                                      7,912
                                      		過年度対応分
                                      4,945
（３）収支差引　△１４７，９１２千円・・・（B）　（前年度：△５４，９４５千円）

◆収支再差引【（A）＋（B）】　△８４，５５７千円・・・（C）　（前年度：△４８，１６７千円）
６　資金の状況・その他
（１）令和７年度内部留保金
　【令和６年度末内部留保金＋令和７年度土地売却原価】
　７０６，９２９千円・・・（Ｄ）
年度末残高【（Ｄ）＋（Ｃ）】　６２２，３７２千円　（前年度：２９７，７８１千円）
　　　　　　　　※うち引当金　　　２０，６８３千円　（前年度：２０，３１９千円）
    （２）一時借入金限度額　８２，０００千円
    （３）議会の議決を経なければ流用することのできない経費
    　　　　職員給与費　　　 １６，５３２千円


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    【取り組み状況】
    ○鳥取県企業局経営プラン（平成２９年〜３８年）の着実な実行
    ○中国コンテナ航路、リサイクルポート指定、重点港湾、北東アジアへのゲートウェイなど境港の機能や魅力のＰＲ
    ○食品製造・物流業などの産業集積のＰＲ
    ○割賦販売制度、長期貸付制度など竹内団地の有利な販売条件のＰＲ
    ○企業立地のワンストップサービスや企業立地補助金などのＰＲ
    ○インターネットを通じたＰＲの強化

    これまでの取組に対する評価

    ○継続的な誘致活動により、令和６年度は竹内工業団地を１社に売却予定、１社に長期貸付の結果となった。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
    前年度予算 265,504 0 0 0 0 0 0 239,470 26,034
    要求額 591,702 0 0 0 0 0 0 565,763 25,939

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
    計上額 591,702 0 0 0 0 0 0 565,763 25,939
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    ▲ページ上部に戻る
    個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ