事業名:
中央病院総合医療情報システム(電子カルテ)端末等更新事業
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病院局 総務課
事業費
要求額:120,361千円 (前年度予算額 0千円) 財源:起債、補助金等
財政課長計上案査定:計上 計上額:120,361千円
事業内容
1 事業の目的・概要
中央病院の総合医療情報システム(電子カルテ)関連機器等のうち、老朽化が進んでいるものなどを更新するとともに、災害用の電子カルテ端末を新たに整備する。
また、電子カルテ情報共有サービス導入のため、当該サービスの機能を電子カルテシステムに追加する。
2 主な事業内容
院内に設置している電子カルテ端末、医療用モニタを年次計画的に更新する。
電子カルテ端末は、診療の現場で使用する電子カルテシステムの閲覧・入力等に使用するもので、使用頻度が高く予備機が不足しているもの、重要なシステムの稼働に使用されているものなどから順次更新している。電子カルテ端末のOSのサポート期限が切れるため、一部の端末はバージョンアップで対応するが、旧病院から使用しているものは端末自体が古いため更新する。また、災害時、電子カルテが閲覧できない場合、電子カルテのバックアップデータに接続して閲覧できるパソコンを新たに整備する。
医療用モニタは、放射線機器等(CT、MRI等)で撮影した画像の読影を行うために使用するもので、経年劣化が進んでいるため、順次更新を行っている。
また、政府は医療DX政策の一環として、電子カルテ情報の標準化並びに共有化を推進しており、 国の医療DX工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するため、新たに「電子カルテ情報共有サービス」を令和7年に創設し、「3文書6情報※」を、医療機関間や医療機関と薬局との間で情報共有・交換する仕組みを構築することとしている。
中央病院においても、電子カルテシステムの機能に、電子カルテ情報共有サービスの機能を追加する。(令和7年10月運用開始予定)
※ 3文書…診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書
6情報…傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報
3 所要額及び財源
120,361千円(財源:起債、補助金、内部留保資金)
(単位:千円)
区分 | 事業費 | 財源 |
| | 企業債
(※1) | 補助金
(※2) | 内部留保 |
電子カルテ端末更新・増設 | 91,719 | 113,900 | 6,435 | 26 |
医療用モニタ | 6,000 |
電子カルテ情報共有サービス機能追加 | 11,700 |
小計 | 109,419 |
消費税 | 10,942 |
合計 | 120,361 | 113,900 | 6,435 | 26 |
※1 病院事業交付金の枠外として、一般会計からの繰出しを要求する(企業債元利償還金の1/2) 。
※2 補助金充当予定は、「電子カルテ情報共有サービス機能追加」のみ、医療提供体制設備整備交付金((電子カルテ情報標準規格準拠対応事業))を活用予定(補助率1/2)
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
120,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,900 |
0 |
6,461 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
計上額 |
120,361 |
0 |
0 |
0 |
0 |
113,900 |
0 |
6,461 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |