事業名：
出納事務費
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会計管理部 統括審査課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
1,295千円 |
176,106千円 |
1,295千円 |
18.0人 |
10.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
1,295千円 |
176,106千円 |
177,401千円 |
18.0人 |
10.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
1,295千円 |
170,320千円 |
171,615千円 |
18.0人 |
10.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,295千円 （前年度予算額 1,295千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,295千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地方自治法第１７０条に基づく会計管理者の職務権限のうち、現金及び有価証券の出納及び保管、支出負担行為に関する確認事務を行う。
２ 主な事業内容
〈主な処理件数〉※令和７年度見込み
 | 内容 | 件数 | 内訳 |
１ | 支出負担行為の事前審査等 | ２５，０００件 | ・発注伺 ３，０００件
・支出負担行為 ２２，０００件 |
２ | 支出命令の審査・確認 | １１１，０００件 | ・支出命令 ３５，０００件
・支出負担行為兼支出命令 ７５，０００件
・支払不能・支払訂正 １，０００件 |
３ | 旅費の事前審査 | １１，０００件 | ・審査担当 １，０００件
・出納担当 １０，０００件 |
４ | 資金前渡返納処理 | ２，０００件 | |
３ 所要経費
標準事務費 １，２９５千円 （前年度 １，２９５千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
支出関係書類の迅速で正確な審査・確認及び会計法令に基づいた適正な公金出納を実施する。
【取組状況・改善点】
・警察本部、各警察署を除く知事部局等全庁の会計審査や出納決裁を実施している。
・支払不能情報をデータベースで管理し、支払不能の再発防止や迅速な支払口座訂正処理を行い、支払遅延の防止を図った。
・旅費システム以外の旅費については、事前審査を徹底することにより、旅費計算の適正化を図った。
これまでの取組に対する評価
・警察本部・各警察署を除く知事部局等の全庁の審査及び出納決裁を統括審査課で集約化し処理することで、契約や支払手続きにおける適正化が一層、図られた。
・審査・出納決裁体制を強化・充実することにより会計処理の適正化が図られた。
・支払不能データベースで管理を行うことにより、支払不能となった支出命令について、処理の進捗を課員全員が確認できるようになり、訂正処理が進んでいない案件がないよう管理することができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,295 |
| 要求額 |
1,295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,295 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,295 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,295 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |