会計管理事務費

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会計管理部　会計指導課　　

電話番号：0857-26-7422 E-mail：kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	183,803千円	102,002千円	183,803千円	12.5人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	188,303千円	102,002千円	290,305千円	12.5人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	127,224千円	100,760千円	227,984千円	12.5人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：188,303千円　（前年度予算額 127,224千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:183,803千円

事業内容

１　事業の目的・概要

現金・有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、物品等の亡失損傷に係る職員の賠償責任に関する事務、財務会計システムの運営管理等を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	会計管理事務費	・県税、使用料・手数料等をコンビニ等で納付できるよう公金の収納事務を民間に委託する。・各種手数料の納付方法を整備するとともに、県窓口の収納事務を民間に委託する。・公金の収納を迅速かつ正確に集計するため、収納データの作成業務を指定金融機関に委託する。・政府調達苦情検討委員会、物品購入等に係る入札等審査会を開催する｡・未使用証紙の還付手続きを行う収入証紙特別会計への繰り出しを行う。・その他、会計指導及び制度の見直し、決算の調製、収納事務、歳計現金・基金の管理、国費事務等を行う。	１０９，８１４	８５，２９１	・令和６年１０月から有料化された指定金融機関等公金振込手数料について、令和６年度予算では半年分を予算化していたが、令和７年度予算では年間分を要求する。
２	財務会計システム運営事業費	・会計事務処理を円滑・適正に行うため、財務会計システムの管理運営を民間に委託する。・財務会計システムへの債権債務者登録業務を民間に委託する。・日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に継続加入する。	４９，０７０	４１，９３３	（臨時）財務会計システムの改修（旅費支払集約対応）　　　　　　　　７，１３７
３	県収納支払等業務の合理化【新規】	・県収納支払等データ作成業務について、県が所有する財務会計システム等の改修による合理化を図る。（システム改修により、年間約２０，０００千円程度生じている外部委託料の削減が可能）（参考）Ｒ８債務負担行為：５２，１３６千円	２９，４１９	０
合計			１８８，３０３	１２７，２２４

３　前年度からの変更点

（臨時）財務会計システムの改修（旅費支払集約対応）　７，１３７千円

○令和６年１０月１日から公金振込手数料が新設されたことに伴い、公金の振込件数を減らし当該手数料負担を削減するため、現在は旅行命令ごとに支払を行っている職員旅費を１月単位で集約化することが可能となるよう財務会計システム及の改修を行う。（集約化は令和７年６月より開始）

（継続）指定金融機関等公金振込手数料

の負担

○指定金融機関等公金振込手数料については令和６年１０月から有料化され、令和６年度予算では半年分の手数料を予算化していたが、令和７年度は年間分の額に増加。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・会計事務の適正化に向けて、会計事務に携わる職員への支援・指導を行うとともに、会計事務の効率化に向けた検討を行い、県民及び県の負担軽減を図る。

【取組状況・改善点】
・会計事務の適正化を図るため、会計事務研修、随時の会計相談対応、会計実地検査等を実施している。
会計指導では、未然防止策を定めて事務処理ミスをなくすよう取り組んだ。
・コンビニ収納(H29)、スマホアプリ収納（H30）、県立施設窓口でのキャッシュレス決済(R1)、ペイジー(R2)、POSレジ(R3）、４連式納付書(R3）等を導入し、納付方法の拡大に取り組んだ。
・収入証紙については、令和３年９月末で証紙の販売を停止した。今後、経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

これまでの取組に対する評価

＜会計指導等＞
・会計事務研修や会計実地検査を実施することにより、誤った会計事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。
・その一方で、会計事務について監査指摘等が依然としてあることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、令和元年度から開始した業務適正化への対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。

＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。

＜収入証紙廃止関係＞
・証紙に代わる納付方法を整備するため、POSレジや４連式納付書などを導入した。

財政課処理欄

　会計管理事務費（公金振込手数料）について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	127,224	0	0	0	0	0	0	0	127,224
要求額	188,303	0	0	0	0	0	0	0	188,303

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	183,803	183,803
保留	0	0
別途	0	0

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