公有財産管理・利活用対策費/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	31,308千円	46,793千円	31,308千円	5.5人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	31,308千円	46,793千円	78,101千円	5.5人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	38,225千円	45,985千円	84,210千円	5.5人	1.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

当初予算額

31,308千円

46,793千円

31,308千円

5.5人

1.0人

0.0人

当初予算要求額

31,308千円

46,793千円

78,101千円

5.5人

1.0人

0.0人

前年度当初予算額

38,225千円

45,985千円

84,210千円

5.5人

1.0人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減に向け、PPP／PFI手法への県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	未利用財産売却事業	財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価及び土地の実測面積・境界確定、財産評価審議会の開催、（公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携した斡旋委託を実施する。	７，０１３	７，８６６	売却作業物件数の減
２	未利用財産管理事業	所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理を行う。	４，２１２	４，２９０
３	災害共済事業	県有建物（教育委員会、警察本部所管分含む）について火災等による不測の災害に対処するために災害共済に加入する。	７，２７１	７，２０２	加入物件の見直しによる対象物件の増
４	PPP／PFI推進事業	県内におけるPPP／PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。また、公の施設の見直しを検討する。	２５０	２５０
５	県立施設予約システム運営管理事業	県立施設の利用を促進するため利用者の利便性を向上し、あわせて施設管理業務を効率化するため、各施設共通の施設予約システムを運営する。（R３年度更新。鳥取市、米子市と共同運用）	３，６９６	３，６９６
６	ネーミングライツ事業	倉吉未来中心のネーミングライツ料の一部を中部地区市町へ配分する。	３，４８０	９，４６６	新たなネーミングライツ導入に伴う対応の減
７	公有財産管理事業	・公有財産に係る用途廃止、データ管理等の手続きに係る事務経費等・枠内標準事務費	５，３８６	５，４５５	課内における標準事務費配分の調整等
合計			３１，３０８	３８，２２５

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。

これまでの取組に対する評価

・県が保有する未利用財産については、積極的に売却・貸付を進めた結果、財源確保と維持管理費の削減につながっている。さらなる売却可能物件の売却手続きを進めるため、ホームページ、メールマガジンによる情報発信を実施する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,225	0	0	0	0	0	499	1	37,725
要求額	31,308	0	0	0	0	0	664	3,481	27,163

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	財産収入	その他	一般財源
計上額	31,308	664	3,481	27,163
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

公有財産管理・利活用対策費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容