事業名：
職員人材開発センター費
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総務部 職員人材開発センター -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
49,238千円 |
74,397千円 |
123,635千円 |
9.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
68,823千円 |
74,397千円 |
143,220千円 |
9.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
48,107千円 |
76,319千円 |
124,426千円 |
9.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：68,823千円 （前年度予算額 48,107千円） 財源：単県、その他
財政課長計上案査定：計上 計上額:49,238千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」及び市町村等の基本方針に基づく研修を実施し、県、市町村等の職員一人ひとりの人材育成並びに能力開発及び能力向上を図ることで組織力の向上、発揮につなげることを目的とする。
職員研修や育成支援、職員人材開発センターの管理運営のほか、働き方改革やデジタル化の推進に伴う時間や場所・環境にかかわらず研修を受講しやすい環境整備に取り組むもの。
２ 主な事業内容
（１）職員の人材育成・能力開発
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 変更点等 |
１ | 基礎研修の実施 | 県職員及び市町村等職員の新規採用時、昇任時等に指名して行う階層別の研修 | ２０，４２５ | １９，０１５ | 研修費用の再精査による増減 |
２ | 能力開発・向上研修の実施 | 県職員及び市町村等職員が自主的に選択し受講する研修 | １０，０５０ | １０，５７０ |
３ | 自己啓発の支援 | 手話・放送大学･資格検定等に対する助成等 | １，３００ | １，３００ | |
４ | 職場研修の支援 | 部局研修・所属研修等に対する支援、情報提供等 | ２，８５０ | ２，５８０ | 研修費用の再精査による増 |
５ | WEBラーニング講座の実施 | 職務中、いつでもどこでも場所や時間にとらわれずWEB上で受講できる研修を実施 | ５，５００ | ４，８９５ | 債務負担R７〜R９による増 |
合 計 | ４０，１２５ | ３８，３６０ | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 変更点等 |
１ | 施設管理委託 | 廃棄物処理・植栽剪定経費等 | ３３５ | ３３５ | |
２ | 施設改修費 | 施設改修等に係る費用 | ２０，４８５ | １，５３８ | 屋上防水工事等、
冷温水機部品取替 |
３ | その他事務諸費 | 職員人材開発センター運営審議会の経費、その他事務経費等 | ７，８７８ | ７，８７４ | |
合 計 | ２８，６９８ | ９，７４７ | |
３ 令和７年度に向けた主な見直し案の内容
（１）研修実施方法の見直し
令和６年度は、集合研修・オンライン研修のそれぞれのメリットを踏まえ、研修効果の高い方法で実施するほか、講義部分はeラーニングで実施し対面で演習に時間を割けるようにする等、さらに研修を受講しやすい方法を実施。
令和７年度も、研修内容によって引き続き効果的な実施方法となるよう、研修や科目ごとに見直しを行う。
（２）研修内容の見直し
コミュニケーション分野（心理的安全性、メンタルヘルス、ハラスメント）及び、政策形成能力向上に向けた研修について、研修内容の充実や新規科目の設定、対象階層の拡大等を行う。
（３）eラーニングによる研修の継続
令和３年度から実施しているeラーニングによる研修について継続実施する。（令和６年度11月補正予算にて要求中）
４ 県・市町村等の経費負担の考え方
職員人材開発センターが実施する研修については、以下の考え方に基づき、人的負担・経費負担については、市町村等に応分の負担を求める。
＜基本的な考え方＞
負担区分 | 考え方 |
| 研修に係る経費の負担 | ＜合同研修にかかる経費＞
県・市町村等職員の両方を対象とする研修及び研修に要する共通的経費は、１／２を市町村等が負担。
残りの１／２は、県、境港管理組合、産業技術センター、公立鳥取環境大学、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取支部が職員数に応じて負担。 |
| ＜県、市町村単独研修にかかる経費＞
県等、または市町村等のどちらか一方のみを対象とする研修については、それぞれが負担。 |
| 研修実施に伴う人的な負担 | ＜市町村等派遣職員＞
市町村等（市町村及び一部事務組合）職員を対象とする研修の企画・運営に携わる人員４名については、市町村等が負担。
＜会計年度任用職員の人件費＞
県が負担（職員人件費で別途要求） |
| 共通的経費の負担 | １／２は、市町村等が負担。 |
| 残りの１／２は、県、境港管理組合、産業技術センター、公立鳥取環境大学、地方職員共済組合鳥取県支部、公立学校共済組合鳥取支部が職員数に応じて負担。
※ 職員人材開発センターの管理運営費（営繕課が発注している清掃業務委託等を含む）については、研修に係る共通的経費として市町村等に応分の負担を求める。 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）人材育成基本方針に基づく研修体系の整備
平成３１年３月策定（令和３年４月改訂）の「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」に基づき、求められる「職員像」「能力水準」などを踏まえた新たな研修体系を段階的に実施してきた。
＜新規採用職員に対する新たな研修体系＞
・民間体験型研修の実施（平成２２年度〜）
・研修日程のスリム化、実務科目（会計、文書等）の強化（平成２８年度〜）
＜階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施＞
・中堅職員を対象とした民間体験型研修（平成２２年度〜）
・係長級昇任前ステップアップ研修（平成２２年度〜）
・課長補佐、課長級昇任前ステップアップ研修（平成２３年度〜） ※課長級昇任前研修はR1年度から課長級昇任前レベルアップ研修に名称変更
＜キャリアビジョン研修の充実＞
・キャリアビジョン研修（４１歳）の新設（平成２５年度〜）
＜県職員対象の基礎研修の見直し＞
・若手職員へのきめ細やかな支援やキャリア形成に関する研修を拡充・強化（平成２９年度〜）
・新規採用職員を対象に「あいサポーター研修」を導入（令和２年度〜）
・会計事務の適正化の徹底を図るため、適正執行の責任を負う管理監督者職(課長補佐級職員)を対象とする研修科目を追加。（令和３年度〜）
（２）実態調査に基づく見直し
令和６年８月に実施した「職員研修に係る職員実態調査」の結果や各市町村等との意見交換等を踏まえて、職員研修を点検し、次のような観点で見直し案の検討を行っている。
・受講者の負担感の解消と研修効果の向上のため、各研修のテーマを絞り込んだ上で研修をスリム化（統合、科目の整理、日程短縮）
・ニーズが高い実務科目の拡充や、重複したテーマや優先度・効果の低い講座などを整理
（３）県・市町村合同研修の拡充
他団体職員との交流による相乗効果、研修回数増加による利便性向上を目的に、県職員と市町村等職員との合同研修を拡充した。
・平成２４年度〜：課長級研修
・平成２５年度〜：課長補佐級研修、係長級研修
・平成２７年度〜：課長級昇任前ステップアップ研修
・平成２８年度〜：若手職員研修（行政法）
・令和２年度〜：係長級３年目職員研修
（４）研修のニーズ及び効果の把握
受講希望の状況や全体会議等では聴取できない職員研修に関する意見及び要望を把握するため、各市町村等と意見交換を実施した。
また、研修内容の業務への活用や意識・行動の変化を促し研修効果の一層の定着・向上を図るため一部研修で実施していた振り返りアンケートを、平成２９年度からはすべての講座で実施することとしたほか、令和３年度からは、従来県職員のみに行っていた振り返りアンケートを市町村等職員も対象に実施している。
（５）庁舎管理
庁舎の警備、保守等維持管理業務の委託等を行い、建物の管理、維持を実施
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）研修の強化
新規採用職員に対する新たな研修体系の実施、新たな階層別研修と昇任前ステップアップ研修の実施及びキャリアビジョン研修の充実により、人材育成基本方針に定められた新たな研修体系が完成し、研修の強化が図られている。
（２）階層ごとの役割・育成コンセプトに応じたテーマ設定
係長、課長補佐級及び課長級の新任研修では自らの役割を考えるグループワークを実施し、各階層に求められる役割の認識を深めた。
（３）市町村との研修の合同化
市町村との研修の合同化も進み、所属団体や職種が異なる者と共にグループワークを行うことで刺激や新たな気付きを促すことができた。
（４）研修ニーズの把握
受講希望の状況や会議、意見交換等で把握した職員・職場のニーズを元に講座を再編成することで、「役立つ研修」「さらにやる気がでる研修」が提供できている。
（５）庁舎管理
研修受講生が安心して利用できる施設となっている。
財政課処理欄
研修経費については、前年同額とします。また、屋上防水工事については進度調整とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
48,107 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,042 |
25,065 |
| 要求額 |
68,823 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,236 |
45,587 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
49,238 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,236 |
26,002 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |