公文書等収集・管理・利活用事業

　○平成28年度に設置した「県立公文書館在り方検討会議」の報告書に基づき、公文書館のセンター機能の充実を図るため、市町村や類縁機関等との連携・協力や所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備等を行う。

　（「公文書等収集・保存・活用事業」及び「公文書館センター機能強化・充実事業」を統合した）

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの 変更点
１	歴史公文書等の収集・保存・利活用	ア　収集 （ア）歴史公文書等の評価選別・引継 　　知事部局、行政委員会等の鳥取県公文書等の管理に関する条例に定める実施機関、県議会が作成した公文書のうち歴史公文書を選別し、引き継ぐ。 （イ）法人その他の団体又は個人から寄贈・寄託された資料の整理・目録化を行う。 （ウ）国、県内市町村、類縁機関等が所蔵する県関係公文書等を調査･複製収集する。 （エ）県等の行政刊行物を収集する。 イ　整理 （ア）目録の作成・排架 　　　引き継がれた歴史公文書等（特定歴史公文書等）の目録を作成し、迅速な出納のため適切に排架する。 （イ）簿冊の手入れ 　　　不適切な綴り方がされている簿冊の綴直しやクリップの除去等簿冊の手入れを行う。 ウ　保存 （ア）　所蔵資料の修復及び電子化･複製本化を行い、長期保存を図るとともに県民への提供を行う。 （イ）　長期保存を図るため、資料を専用の保存器材に収納するとともに、IPM（総合的有害生物管理）を利用して書庫の管理を徹底する。 エ　利用 （ア）簿冊情報検索システムの手入れ 　　　　文書管理システムに登録された簿冊について、迅速な出納ができるよう、書庫情報を当該システムに入力する。 （イ）公表 　　特定歴史公文書等及び行政資料の目録をホームページ等に掲載する。 （ウ）審査 　　　　閲覧請求のあった簿冊について、利用又は利用制限の審査を行う。 　　　　利用請求に備え、事前に利用審査を行う オ　普及・活用 　　展示その他の方法（『研究紀要』等出版物・講座等）により県政に関する情報を県民に提供する。 （ア）企画展の開催 　○「鳥取大火の新出資料」（仮称） 　　目的：鳥取大火関係の公文書等を紹介し、過去の災害を紹介するとともに、災害への備えに対する啓発を行う。 　　時期：令和７年４月（２週間程度） 　○「鳥取県ができるまで」仮称 　　目的：「とっとり県民の日」の趣旨である「県民がふるさとについて理解と関心を深める」ため、明治4年の鳥取県誕生から再置後の県政のあゆみ等を紹介する 　　時期：令和７年９月（３週間程度） 　○「兵士と家族―戦後80年の記憶―」（仮称）」 　 目的：先の大戦から80年となることから、出征兵士と留守家族の間で交わされた軍事郵便他手記等の資料、「銃後の守り」を担った人々の手記・日記類や公文書等を利用し、戦争に翻弄された人々は地域の姿を紹介する。 　　時期：令和７年１１月（１か月程度） （イ）公開 　　　電子化した資料をとっとりデジタルコレクションで公開する。 カ　公文書管理条例条例制定前引継文書の整理 　　条例施行前引継文書について、再評価を行う。	４，２１９	４，９７３	※戦後80年を迎えることから臨時の企画展を開催する。 ※備品購入費（書棚購入）終了
２	公文書館のセンター機能の充実 （関係機関との連携）	ア　市町村との連携・協力 　県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。 （ア）市町村訪問による協力 　○評価選別導入（予定）市町村を訪問し、そのノウハウを伝え、評価選別導入の促進を図る。 　○市町村の訪問により、公文書等の保存状況等を把握するとともに、市町村が抱える個別課題等について相談・助言・支援等により保存管理体制の向上につなげる。 （イ）市町村職員研修会等 　○公文書等の適切な管理・保存・活用の重要性等に係る意識啓発 　○歴史公文書等の評価選別、資料保存・修復等実践的な専門知識・技能の習得 （ウ）　必要に応じて部会による個別課題の検討 イ　文化財局、図書館、博物館との連携 （ア）　災害時等の市町村との連携・協力実施計画（平成２９年度策定）に基づく対応 （イ）　とっとりデジタルコレクション運用に関する情報共有 （ウ）　所蔵資料の目録情報の共有化や連携した事業実施 ウ　学校・社会教育活動への支援・協力 （ア）歴史学習教材として使える公文書館所蔵資料のウェブサイトでの公開などを行う。 （イ）県民を対象とした公文書館見学ツアーの受入れ	３０９	３０９
合計			４，５２８	５，２８２