（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等 | （１）運営費交付金（通常分）
大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費）
※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。
＜積算方法＞標準支出額−標準収入額
〇事業費 910,335千円
（２）運営費交付金（特別分）
退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等）
＜積算方法＞所要額の積み上げ
〇事業費 81,139千円
（３）施設整備補助金
大規模修繕経費(１件5,000千円以上)
＜積算方法＞所要経費の積み上げ
〇事業費 213,369千円
〇運営費交付金の積算方法
(１）〜（３）の合計額について、県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を交付金として支出
※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。（県市負担額）
〇事業費合計 1,204,843千円
| 538,048 | 520,088 | 大学キャンパスのZEB化に要する経費
※2/3は国補助、1/3は県と鳥取市で折半して要求
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| 授業料等減免費交付金（修学支援新制度分） | 令和２年度から始まった修学支援新制度(高等教育の無償化)の公立鳥取環境大学の授業料等無償化(減免)にかかる経費
○授業料等減免にかかる費用の負担者・割合
設置者（都道府県・市町村）１０／１０
○対象者
令和７年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして認定を受けた者
○対象経費
入学料（令和７年度入学者）、授業料（令和７年度在校生）
〇事業費 175,127千円 | 87,564 | 41,517 | Ｒ７から多子世帯の授業料、入学金が無償化 |
| 新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業 | 大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行するために設置している、「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」の運営に要する経費
（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出）
〇事業費 668千円 | 334 | 334 |  |
合計 | 625,946 | 563,939 | |
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