１ 事業の目的・概要
社会の変化に対応した柔軟且つ効率的な働き方の推進等を通じて更なる生産性の向上を図り、質の高い行政サービスの提供や地域社会の活性化に繋げていくため、職員がワークライフバランスを充実させながら、その意欲能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 柔軟な働き方の推進 | ・県内３箇所のサテライトオフィス（本庁、中部総合事務所、西部総合事務所）の運営
・サテライトオフィス、在宅勤務制度等の利用環境改善及び効果的な活用の推進 | ０ | ０ | |
２ | 職員のサポート環境整備 | ・退職した元県職員をキャリアアドバイザーに任命し、専門性が高い職場での技術伝承や現役職員のキャリア相談等に対応 | ２６４ | ４１８ | |
３ | イクボス・ファミボスの推進 | ・イクボス・ファミボスの具体的な取組や行動等を学ぶ研修会の開催 | ２９８ | １２５ | |
４ | 職員の子育て支援 | ・育児休業職員の円滑な職場復帰を支援する研修会の開催
・育児休業中の自己啓発活動を支援する通信教育プログラムの提供
・職員の子どもを対象とする「職場参観デー」の開催 | １０１ | １０１ | |
５ | 職員の地域活動支援 | ・地域に飛び出す公務員を応援する首長連合への加盟
・職員に対する積極的な社会貢献活動等の啓発 | １０ | １０ | |
合計 | ６７３ | ６５４ | |
イクボス・ファミボスの研修
イクボス・ファミボスフォローための研修については、外部講師によるグループワークなどを取り入れることにより、より実践的な研修を2カ所で実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・従来の働き方や概念にとらわれることなく、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進し、職員一人ひとりが活き活きと効率性を高めながら働くことのできる環境を整備する。
＜取組状況・改善点＞
・平成27年度にサテライトオフィス、在宅勤務制度を導入し、利用者が着実に増加している。平成30年度からは6月〜9月を「働き方チャレンジ期間」に設定して積極的な制度活用を推奨するとともに、平成31年4月には利用対象者の制限を緩和し、原則全ての職員がサテライトオフィス、在宅勤務を利用できるように見直した。
・令和4年度には、次世代庁内LAN新テレワーク環境が運用開始となったことに合わせて、在宅勤務の利用対象者の制限をさらに緩和し、会計年度任用職員も利用可能とした。
・タスクフォースの提案も取り込み、１０月１８日〜在宅勤務の拡充（原則週１日から週３日まで、コワーキングスペースの活用も可とする）を試行実施中。チャレンジ期間を設定し、この間の課題等をアンケート実施により整理し、本格拡充の検討を進めていく予定。
・平成27年度から県職員OBを「キャリアアドバイザー」に任命し、専門性が高い職場での技術指導・技術伝承、職員のキャリアに関する相談等に対応している。令和2年度からは、非常勤職員としての任用から名簿登録制による個別の派遣依頼に変更し、幅広いニーズに柔軟に対応することとしている。
・平成17年度から特定事業主として、職員の子育てしやすい環境づくり等に取り組みを進めてきたところであり、令和２年度には、「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」（後期）を策定し、新たな取組として、子の出生予定を報告した職員と所属長との面談、子育て応援プランニングシートの作成、男性職員への１ヶ月以上の育児に関する休暇・休業取得勧奨の取組を開始した。
これまでの取組に対する評価
・テレワーク（サテライトオフィス及び在宅勤務）は、新型コロナウイルス感染症の発生以降、職場の密度低減等のためにも活用されており、多様な働き方を実現するだけでなく、業務の継続的な遂行に寄与している。
・新型コロナウイルス５類移行後は、職員のニーズ（育児・介護、職員の希望）により活用されている事例が多く、職員のワークライフバランスにも寄与している。
・「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」（総務省）の都道府県部門において、本県の男性職員の育休取得率は、令和元年度、令和２年度の２年連続で、全国１位となっている。
令和５年度においては、８７．５（速報値）となっている。