私立学校教育振興補助金

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総務部　教育学術課　教育振興担当　

電話番号：0857-26-7022 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,994,548千円	5,521千円	2,000,069千円	0.7人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	2,089,591千円	5,521千円	2,095,112千円	0.7人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	1,972,780千円	5,478千円	1,978,258千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,089,591千円　（前年度予算額 1,972,780千円）　　財源：国定額・国1/2　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,994,548千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　私立学校の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の安定化を図り、各私立学校の特色のある取組を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	私立学校教育振興補助事業	私立中学校、高等学校運営の経常的経費に対する支援＜鳥取県私立高等学校教育振興補助金＞・一般分（人件費、教育管理費、設備費） 1,752,466 ・特別分（舎監配置、経営改善、土曜日授業、アクティブラーニング推進等） 24,145 ＜鳥取県私立中学校教育振興補助金＞・一般分（人件費、教育管理費、設備費） 180,396 ・特別分（土曜日授業、アクティブラーニング推進等） 4,105	1,961,112	1,846,444	学校からの希望増
２	心豊かな学校づくり推進事業	各学校の特色のある取組に対する支援・次世代人材育成（英語教育の強化、国際交流推進）・教育相談体制整備（スクールカウンセラー配置）・外部人材活用（教員業務支援員、部活動支援員）など高等学校８校　16,596、中学校３校 3,706	20,302	12,287	補助上限の引き上げ及び学校からの希望増等
３	私立専修学校教育振興補助事業	私立専修学校運営の経常的経費に対する支援・一般分（教育管理費、設備費） 20,743 ・技能教育施設関連分(3校)※高等学校と並ぶ後期中等教育機関　　　（人件費、教育管理費、設備費） 84,858 　　　（人権教育、情報教育等の魅力づくり） 1,742 授業目的公衆送信補償金への支援 534	107,877	113,749	-
４	職業実践専門課程支援事業	専門学校のうち「職業実践専門課程」として文部科学省から認定を受けた学校が、企業と連携して取り組む活動への支援	300	300	-
合計			2,089,591	1,972,780

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成１９年度に決算方式から公立の標準運営経費に対して２分の１を根拠とした単価を定める単価方式に移行した。
・平成１９年度に設定した学校単価及び生徒単価について、３年ごとに見直しを行っている。
・私学特有の事情に配慮した補助制度として、各学校の特色のある取組に対する支援事業を実施している（舎監助成・アクティブラーニング・身近な地域で学ぶ実践教育事業・授業目的公衆送信補償金への助成等）。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、平成２０年度より補助率のかさ上げを実施した。

これまでの取組に対する評価

・単価方式への移行により、学校法人には経営努力による運営費の縮減、生徒確保のインセンティブが発生するとともに、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
・３年ごとの見直しにより、実勢を踏まえた制度となった。
・アクティブラーニング推進事業によりＩＣＴ機器の整備や、授業目的公衆送信補償金への助成により、ＧＩＧＡスクール構想への取組が整備されつつあるところであり、引き続き支援が必要である。
・舎監配置助成事業により、県外・国外からの生徒確保を促進しており、引き続き支援が必要である。
・県内の専門学校に通う低所得者世帯に対し、修学の支援を行い、経済的負担の軽減を図った。

財政課処理欄

金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,972,780	299,429	0	0	0	0	0	0	1,673,351
要求額	2,089,591	307,941	0	0	0	0	0	0	1,781,650

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,994,548	292,506	1,702,042
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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