不登校対策事業/令和７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	57,603千円	789千円	58,392千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	61,682千円	789千円	62,471千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	23,719千円	783千円	24,502千円	0.1人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら、児童生徒・保護者のニーズに応えて選択肢を提供するフリースクールを運営する学校法人等民間事業者を支援することにより、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保するとともに、家庭の経済状況にかかわらず、義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクール等に通う児童生徒の通所費用等に対して支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県フリースクール連携推進事業	「不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン」に沿ってフリースクールを設置運営する事業者に対して、運営費等の助成を行う。　補助率：1/2 　上限額：１施設あたり 4,000千円	46,721	16,265	対象施設の追加（７施設→１３施設）
２	鳥取県不登校児童生徒支援事業	市町村等が、県内のフリースクール等に通所する児童生徒の授業料等（会費・交通費等）に対して助成を行う場合に、当該市町村の助成事業費に対して助成を行う。　補助率：市町村負担額の1/2 　上限額：授業料児童生徒１人あたり 10,000円/月交通費等小学生１人あたり 1,500円/月中学生１人あたり 3,000円/月	14,961	7,454	通所費の補助上限額を6,600円／月から10,000円／月に拡充する
合計			61,682	23,719

３　背景

・令和５年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の結果によると、全国で認知されている小中学生の不登校は34.6万人（11年連続で過去最大、前年度比約16%増）であり、県内は1,656人（11年連続で過去最大、前年度比約20%増）で同じく過去最多となった。

・要因として、

児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透等による保護者の学校に対する意識の変化やコロナ禍の影響による登校意欲の低下等が考えられる。

・本県では、フリースクールの教育的意義等を踏まえ、平成26年度からフリースクール運営費の1/2について補助を行っているが、補助対象となっているフリースクールの会費は毎月15,000～30,000円であることに加え、別途、実習費や校外学習費、通所に係る交通費などの経費が必要となることから、通所する児童生徒の保護者の経済的負担は大きなものとなっている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,719	0	0	0	0	0	0	0	23,719
要求額	61,682	0	0	0	0	0	0	0	61,682

区分	事業費	一般財源
計上額	57,603	57,603
保留	0	0
別途	0	0

不登校対策事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

不登校対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景