私立高等学校等就学支援金支給等事業

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総務部　教育学術課　教育振興担当　

電話番号：0857-26-7824 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	1,305,831千円	9,383千円	1,315,214千円	0.8人	0.9人	0.0人
当初予算要求額	1,326,262千円	9,383千円	1,335,645千円	0.8人	0.9人	0.0人
前年度当初予算額	1,343,913千円	8,912千円	1,352,825千円	0.8人	0.9人	0.0人

事業費

要求額：1,326,262千円　（前年度予算額 1,343,913千円）　　財源：国１０／１０，国１／２，単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,305,831千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある中学生・高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、授業料等を補助（学校の代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	対象者	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	就学支援金	高校生	家庭の教育費負担を軽減(財源：国10/10) 【支給額】 ○授業料 9,900円/月～33,000円/月	1,020,358	1,077,774
２	総合支援金		(１)就学支援金に上乗せして支給(財源：単県) 【支給額】 ○授業料 4,950円/月～9,900円/月 ○その他納付金 3,600円/月～7,200円/月	118,780	126,447
３	学び直し支援金		高校等中途退学後、再び高校等で学び直す際、(１)就学支援金の支給期間を超過する生徒等に支援(財源：国10/10) 【支給額】 ○授業料 9,900円/月～24,750円/月	2,376	2,079
４	授業料減免補助金		技能連携高進学者・原級留置者等、(１)就学支援金の対象とならない生徒に支援(財源：単県) 【支給額】 ○授業料 16,500円/月～33,000円/月	12,222	9,216
５	就学支援金	中学生	家庭の教育費負担を軽減(財源：単県) 【支給額】 ○授業料 9,900円/月～33,000円/月	73,260	64,548
６	総合支援金		(５)就学支援金に上乗せして支給(財源：単県) 【支給額】 ○授業料 4,950円/月～9,900円/月 ○その他納付金 2,750円/月～5,500円/月	11,775	10,666
７	授業料減免補助金		罹災者・家計急変世帯等、(５)就学支援金の対象とならない生徒に支援(財源：国1/2、県1/2) 【支給額】〇授業料 16,500円/月～33,000円/月	396	396
８	専攻科支援金	専攻科生	家庭の教育費負担を軽減(財源：国1/2、県1/2) , 【支給額】〇授業料 17,800円/月～35,600円/月	9,399	4,664	多子世帯への支援を所得制限なしで拡充
９	授業料等減免費交付金（高等教育の修学支援新制度）	専修学校生	対象の専修学校(専門課程)に通う学生の家庭の教育費負担を軽減(財源：国1/2、県1/2) 【支給額】 ○入学金～160,000円 ○授業料～590,000円/年	74,429	44,891	多子世帯への支援を所得制限なしで拡充
１０	高等学校等就学支援金事務費	事務費	私立高等学校等の設置者に対して、事務費を交付(財源：国10/10)	2,964	2,971
１１	中学校就学支援金事務費	事務費	私立中学校の設置者に対して、事務費を交付(財源：単県)	303	261
合計				1,326,262	1,343,913

３　前年度からの変更点

〇新たな支援区分の追加・・・（８）専攻科支援金、（９）授業料等減免費交付金（高等教育の修学支援新制度）

　　・多子世帯への支援を所得制限なしで拡充。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【高校生向け】
○国が創設した高等学校等就学支援金の支給を通じて、私立高等学校及び専修学校（高等課程）に通う生徒の家庭の教育費負担を軽減。
・令和2年度から、国の制度改正により年収590万円未満世帯を対象に支給額の上限額が引き上げられ、授業料実質無償化が実現された。
・令和5年度から家計急変した世帯での支援も就学支援金等に含まれることになった。
○国の私立高等学校等の就学支援金制度において、令和2年度から年収約590万円未満世帯の生徒に係る支給上限額が一律同額に引き上げられたことを踏まえ、年収約270万円未満の世帯及び年収約590万円以上約800万円未満の世帯の生徒に係る支給額を県独自で上乗せする鳥取県私立高等学校等総合支援金制度を設立した。
・令和3年度から通信制の生徒も補助対象とした。
○国が創設した高等学校等学び直し支援金の支給を通じて、私立高等学校及び専修学校（高等課程）に通う、高校等中途退学後再び高校等で学び直す生徒の教育費負担を軽減。
○就学支援金制度創設以前から、私立学校の生徒保護者の経済的負担の軽減、就学機会の確保及び選択肢の拡大を図るため、経済状況等に応じた授業料負担の支援を実施。

【中学生向け】
○県独自に私立中学校就学支援金制度を創設し、高校等と同じ支援を実施。
・平成26年度に国の制度見直し（所得制限基準の導入）あり。中学分もこれに準じて見直しを実施。
○平成29年度から、高校生のみ行われていた授業料減免制度を中学にも助成を拡大。

【専攻科生向け】
○国の創設した高等学校等修学支援事業費補助金（専攻科の生徒への修学支援）の支給を通じて、高等学校専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としている。

【専門学校生向け】
〇国の高等教育の修学支援新制度に伴い、県内の専門学校に通う生徒に対して、入学金及び授業料の減免した専門学校への補助を実施した。

これまでの取組に対する評価

就学支援金の交付や授業料の減免により家庭の教育費負担の軽減を図ってきた。
引き続き、家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境を整備するため制度を継続していくことが必要である。

財政課処理欄

金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,343,913	1,107,799	0	0	0	0	0	0	236,114
要求額	1,326,262	1,067,809	0	0	0	0	0	0	258,453

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,305,831	1,065,676	240,155
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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