県有資産等所在市町村交付金費

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総務部　行財政改革推進課　財産活用担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	53,329千円	3,155千円	53,329千円	0.4人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	53,329千円	3,155千円	56,484千円	0.4人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	54,312千円	3,130千円	57,442千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：53,329千円　（前年度予算額 54,312千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:53,329千円

国有資産等所在市町村交付金法に基づき、対象となる県営住宅ほか貸付財産等の県有施設が所在する市町村に対して、固定資産税相当の交付金を交付する。

＜交付金対象財産＞

貸付財産（職員宿舎、県営住宅含む）、空港

令和７年度交付金額５３，３２９千円　
※令和６年度交付金額５４，３１２千円
＜財源内訳＞　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位千円）

交付金額の減額の主な要因
米子港港湾施設用地の一部分（特別会計分）を港湾課で予算要求することとしたことによる減
東町宿舎71、宇倍野団地（第２）の用途廃止等に伴う減

令和６年度分：１６市町村等へ５月に交付

事務手続きは法律により定められているため、今後も引き続き適正に取り組んでいく

区分	事業費	財産収入	一般財源
計上額	53,329	47,508	5,821
保留	0	0	0
別途	0	0	0