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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ICT(情報通信技術)基盤強化支援事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 14,313千円 4,732千円 14,313千円 0.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 14,313千円 4,732千円 19,045千円 0.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 19,313千円 4,695千円 24,008千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,313千円  (前年度予算額 19,313千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,313千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内ICT(情報通信技術)企業の経営基盤及び競争力強化に向け、未来人材育成、先端ICT技術開発、企業間のDX情報共有ネットワーク形成等の支援を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
未来人材育成事業(1)ICT技術に関する体験教室等
・プログラム教育必修化により、子どもたちへのICTへの関心を高めるため、実践的なICT技術に関する体験教室等に係る開催業務を委託。
[委託先](一社)鳥取県情報産業協会
[委託額]824千円

(2)プログラミングコンテスト
・(一社)鳥取県情報産業協会が実施する県内小中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付。
[副賞報償費]100千円

(3)IoTスキル人材交流・育成拠点化形成(大学生)
・大学生を対象として、セミナー・教材開発・実践イベント(企業内での実践も含め、就職を視野に入れた技能実習)を実施。
[委託額]1,599千円

(4)IoTスキル人材育成(高校生)
・高校生を対象として、外部専門家が授業(学習指導要領よりハイレベルで現場実装に向けた内容)を実施。[委託額]1,200千円

(5)IoTスキルアップチャレンジ
・小学生から社会人までを対象にスキルアップイベント(ハッカソン等)を開催。
[委託費]2,220千円

5,943
5,943

(うち5,019)
県内産業基盤・DX化事業より統合
無し
人材育成支援補助金・ICT企業の従業員に対し、県内ICT産業で展開可能な実践的内容の人材育成を企業間共同で行う際、その経費を補助。
[補助対象者] (一社)鳥取県情報産業協会
[補助率] 1/3以内
2,100
2,100
無し
先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金・ICTシステム・サービスの開発・全国市場参入を支援し、県内企業のICT技術向上に繋げる。
[補助限度額] 10,000千円 
[補助率] 1/2
[事業実施期間] 最長24か月
[内訳]令和5年度交付決定分の令和7年度支出:5,000千円
  (令和5年度予算の支出2,793千円)
(令和6年度の支出見込み2,207千円)
※令和6年度に産業未来共創事業(技術革新型)に一本化したため、当補助金の新規募集は行っていない。
5,000
10,000

県内産業基盤・DX化事業より統合 
無し
「とっとりDXラボ」運営・セミナー、総会、事例発表会等を実施。
1,270
1,270

県内産業基盤・DX化事業より統合
無し
合計
14,313
19,313

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
・企業の実態に合った研修の実施を支援し、県内ICT(情報通信技術)企業の経営基盤及び競争力を強化する。
・小中高生に向けたプログラミングをはじめとするICTスキルに触れる機会を多く創出することで、ICT産業への関心や、将来的な県内ICT産業への就業につなげる。

○取組状況、改善点
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
平成22年度から継続実施。

【未来人材育成(子ども向け)】
平成29年度から継続開催

〔小中高生プログラミングコンテスト〕

これまでの取組に対する評価

【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
・研修は、鳥取県情報産業協会にて企画・運営されており、県内ICT企業のニーズに合った研修が鳥取の地で開催され、大変有意義であるとの評価。
・H28年度からはe-ラーニングを導入するとともに、先端的技術の講座を組み込み、より各企業の実態に合った研修実施と、将来に向けた在職者育成を支援できている。

【未来人材育成(子ども向け)】
・県内IT系企業の若手エンジニアが、学校と連携し実施しており、参加した子供たちは自主的にプログラミングスクールに通うなど、ICTへの興味・関心を高めるものとして成果が出てきている。
また、2020年のプログラミング教育必修化により、地域(企業)と学校が一体となった指導者育成という面でも、学校側からも更なる実施について強い要望が出ており、将来を見据えた先行的な産学一体事業として評価できる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,313 3,144 0 0 0 0 0 0 16,169
要求額 14,313 0 0 0 0 0 0 0 14,313

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,313 0 0 0 0 0 0 0 14,313
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0