当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

労政行政費

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商工労働部 雇用・働き方政策課  

電話番号:0857-26-7647  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 1,465千円 2,366千円 1,465千円 1.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 1,465千円 2,366千円 3,831千円 0.3人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,510千円 9,390千円 10,900千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,465千円  (前年度予算額 1,510千円)  財源:単県、国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,465千円

事業内容

1 事業の目的・概要

労働行政の推進、労使関係団体との連絡調整、労働者団体が実施する社会貢献活動等への助成及び企業等に対する人権・同和問題への啓発等を行う。

2 主な事業内容

  (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
企業内人権啓発推進事業・企業人権啓発相談員の設置(2名)
・同和問題等雇用連絡協議会の開催(2回)
・公正採用選考人権啓発推進員研修会の開催(3地区×3回)※うちセミナーを1回実施
954
954
雇用改善推進事業建設労働者の雇用の改善に係る優良事業所等の表彰に要する経費
鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金労働者団体が行う労働者福祉の向上のための啓発活動及び社会貢献活動に係る経費の補助(2団体)
320
320
労使関係総合調査(国委託)等の事務に要する経費 県内労働組合の実態に関する調査に要する経費
183
228
会議のオンライン開催による旅費の削減
合計
1,465
1,510
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・労働者団体が行う労働者福祉の向上を図る。

・就職面接における違反事例の撲滅や企業内での人権教育の取組を促進する。


<取組状況>
啓発活動及び社会貢献活動(エコライフ推進活動、コミュニケーション支援活動、自然環境保全活動等)を支援している。

・県内の労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況及び活動実態を調査し、労働行政の基礎資料として活用している。

・企業内での人権教育推進のため相談員が個別に企業を訪問して相談、助言を行うとともに、公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会を開催している。また、その研修会に講師を呼び、労働関係のセミナー等を開催している。

・採用面接の際に気を付けるべきポイントや不適切な質問事例をまとめた「公正採用選考ハンドブック(面接質問事例集)」を県内企業に提供している。

<改善点>
・多数企業の集まる公正採用選考人権啓発推進員研修会を(年3回)開催について、より推進員設置を促進させるための意識醸成につながるカリキュラムとなるよう見直す。違反質問をまとめた資料等の提供を検討し、さらなる企業の公正採用の促進のため、違反質問とその対応事例をコンパクトにまとめた資料の提供を検討する。

これまでの取組に対する評価

・労働者の均衡処遇や労働環境の改善に対する意識の高揚や社会貢献活動への参加促進を図ることが出来た。

・公正採用選考人権啓発相談員が公正採用選考ハンドブック(面接質問事例集)を推進員を未設置の事業所へ配布しながら設置のお願いをしている。ポイントを分かりやすい内容で整理し、企業の公正な採用選考に対する意識や推進員の設置について効果があった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,510 228 0 0 0 0 0 0 1,282
要求額 1,465 183 0 0 0 0 0 0 1,282

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,465 183 0 0 0 0 0 0 1,282
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0