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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

障がい者が働きやすい職場づくり推進事業

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商工労働部 雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労室 

電話番号:0857-26-7699  E-mail:koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,233千円 1,577千円 2,233千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,233千円 1,577千円 3,810千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 2,690千円 1,565千円 4,255千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,233千円  (前年度予算額 2,690千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,233千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 障がい者の就労及び職場定着を促進するためには、障害者職業生活相談員の配置等による相談体制の充実や障がい特性や必要な配慮についての理解促進が必要である(障害者職業生活相談員は障害者雇用促進法により5人以上の障がい者を雇用する事業所で選任が義務付けられているが、鳥取県では5人未満でも選任を推奨している)。

     令和6年4月に法定雇用率が引き上げられ、令和7年4月には除外率が引き下げられることから、「障がい者が働きやすい職場づくり」に関する検討会で、障がい者雇用が難しいとされている業種・小規模企業における促進策等について検討を行うとともに、コンサルタントによる伴走支援を行うことで、障がい者が働きやすい職場づくりを踏まえた障がい者雇用の推進を図る。
     また、ガイドブック「ともに働く職場づくり〜障がいの有無に関わらず働きやすい職場を目指して〜」を活用して、事業所に対して普及啓発を図っていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
障がい者が働きやすい職場づくり検討会障がい者雇用を行っている事業者や就労支援機関等を構成員とする検討委員会を開催し、障がい者雇用が難しいとされている事業所での職場づくりや支援策について検討を行う。
117
74
普及啓発の取組障がい者が働きやすい事業所づくりの重要性を説明するととともに、障害者職業生活相談員の配置等の相談体制の充実などガイドブックを活用して働きやすい職場づくりに関するセミナーを開催する。
550
550
障がい者が働きやすい職場づくりに取り組む企業向けコンサルティング支援法定雇用率の引上げ、除外率の引下げを契機に新たに障がい者雇用に取り組むこととなり、具体的なアドバイスを求める事業所等に対し、コンサルタントを派遣し、受入体制の整備・業務切り出し等の伴走支援を行う。
1,500
2,000
障がい者雇用基礎セミナーとガイドブック普及セミナーを統合
障がい者が働きやすい職場づくりのためのガイドブックの更新掲載内容の修正に対応する。
66
66
合計
2,233
2,690

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 障がい者の就労及び職場定着を促進するための普及啓発を行う。
(セミナー開催2回、コンサルティング支援3社)
○取組状況
令和4年度
・障がい者が働きやすい職場づくりのためのガイドブック作成
・優良事例紹介動画6社分を作成
令和5年度
・障がい者が働きやすい職場づくりのためのガイドブックを活用した障がい者雇用の働きかけ
・優良事例紹介動画6社分を作成
・コンサルティング支援2社
令和6年度
・障がい者が働きやすい職場づくりのためのガイドブックを活用した障がい者雇用の働きかけ
・コンサルティング支援3社
○改善点
障がい者が働きやすい職場づくりのためのガイドブックを活用し、障がい者の就労及び職場定着を図る。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 障がい者実雇用率、就業者数ともに着実に向上してきているものの、令和6年4月には法定雇用率が2.5%に引き上げられ、今後も令和7年度には除外率の引き下げ、令和8年7月からは法定雇用率がさらに2.7%に引き上げられる予定のため、更なる雇用促進が必要である。また、雇用された障がい者が定着し活躍するためにも、定着支援を行っていく必要がある。
【実雇用率】(各年6月1日現在)
・平成25年:1.77%
・平成26年:1.88%
・平成27年:1.99%
・平成28年:2.11%
・平成29年:2.16%
・平成30年:2.22%
・令和元年:2.28%
・令和2年:2.37%
・令和3年:2.43%
・令和4年:2.39%
・令和5年:2.47%
【障がい者就業者数】(各年3月31日現在)
・平成25年:2,196人
・平成26年:2,347人
・平成27年:2,545人
・平成28年:2,710人
・平成29年:2,952人
・平成30年:3,142人
・平成31年:3,362人
・令和元年:3,721人
・令和2年:3,789人
・令和3年:4,033人
・令和4年:4,172人
・令和5年:4,430人

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,690 1,345 0 0 0 0 0 0 1,345
要求額 2,233 0 0 0 0 0 0 0 2,233

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,233 0 0 0 0 0 0 0 2,233
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0